JRA決算、事業収益3兆円超え 17年ぶり、884億円増
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公営ギャンブルは、馬券や舟券等の売上で稼ぐビジネスモデルであり、入場料は激安です。
例えば、日本ダービーなど多くの大レースを開催する東京競馬場（府中市）の入場料は２００円です。 入場料に依存していないから、無観客開催でも耐えられるのでしょう。
中央競馬のレースを中継するグリーンチャンネルの無料放送時間を増やして、電話・インターネット投票へ誘導する経営努力もしていたらしいです。
注目のコメント
コロナで競馬など公営ギャンブル以外の全スポーツは開催中止を余儀なくされたが、インターネット投票できることもあり公営ギャンブルは開催継続をすることができたようだ。
チケット収入を主とするサッカーや野球など民間の大型スポーツクラブや協会としては、不公平を感じるだろう。
税金で開催され国民からギャンブルで利益を得ている公営ギャンブルが開催し、民間スポーツは全中止なのか。
様々問題は出るだろうが、イギリスのスポーツブックのように競馬、競輪、競艇以外のスポーツも個人的にはギャンブルができるようにしてみれば良いのではないかと思うところ。2020年度はコロナ禍で、お金を使う娯楽が少なかった中、開催予定を一日も中止することなく全て開催した唯一の娯楽。
公営競技（ギャンブル）の側面もあり、コロナ禍で滞っているお金をより大きく動かそうと投資や投機に目を向ける人々に響き、新たな顧客層を取り込んだこともあります。
また、三冠馬が3頭揃う史上初のG1レース（内1頭、日本史上のあらゆる記録を塗り替え、世界からも注目された超スターホースの引退レースでもあった）などもこの数字を牽引した材料。
少なくともこの事業収益の中の馬券発売金の10%は、国庫納付金として収められます。関連事業だけではなく、機転を利かせてあらゆる国の福祉事業に充てていただきたいと、今だからこそではなく、いつも、そのように、健全であってほしいと願っています。
