日銀、副作用軽減へ金融政策修正 投信の購入減額も
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これだけ長期にわたりこの政策をとったにもかかわらず、期待インフレ率は大して変わらない。この点をどう見るかでしょう。
仮に現在の金融政策が一時的に実質金利を低下させ多少なりとも需給ギャップの改善に寄与したとしても、人口減・国際的科学技術力の低下による外需取り込み力の低下という構造問題を変えない限り、持続的な需給ギャップの改善にはつながらないのでは。その意味で、国債の最大の債権者として政権とはもっと良い緊張関係があることが望ましいのですが。。。
この政策の長期化は政府債務の増加による将来の増税懸念を惹起しかねず、しかも金融機関の体力を補填する必要に迫られたと思われますし、ETFの所有者として企業統治にどう関わるのかその検証もみられないと思います（ざっと見ただけですが）。
ということで、そろそろトップを刷新してはと思います。
円高対策にはなりましたが、随分な代償を払っているという気がします。大方の予想通りです。日銀は既に簿価で３６兆円のETFを持ち、実質的には日本最大の株主です。６兆円という購入額の原則を外したのは、平時の購入額を減らして正常化への道筋をつけるためでしょう。１２兆円の上限を残したのは、一気にそれまで無くすと日銀のETF購入姿勢に疑問を生じる可能性があるからじゃないのかな。平時の購入額は減らすけど、株価が大きく下がればドンと買う、という姿勢を示して市場に安心感を醸成するのが狙いかと思います。日経平均が下げている中で、どんな説明と対応がなされるか・・・ 折に触れ発信されて来たので、市場を驚かす内容にはならないような気がしますけど （・・
