LINEでの行政サービス停止 総務省

コメント

選択しているユーザー

• 田原 総一朗

  ジャーナリスト

  ・2021年03月19日

  デジタル時代のプライバシー問題は非常に難しい。どこまでが保護で、どこからが監視なのか。監視と保護の区別さえ難しい。

注目のコメント

• 太田 直樹

  New Stories代表 Code for Japan理事

  ・2021年03月19日

  会見の内容を確認しましたが「何が停止の理由なのか」を明確にしてほしかったですね。そうしないと、風評や忖度が自治体や企業に広がり、デジタル改革の流れが停滞します。
  
  「サーバーが国内にあるか」ということがよく言われますが、これはPPAP（パス付きZIPファイル）と同じくらい、合理性のない話です。特に日本は、中国や欧州の一部で広がるデータローカライゼーションに反対する立場で、それをリードしているのは総務省です。
  
  希望は、政府や自治体、企業に本事案についてストレートに話し合える関係ができていることです。オープンな討論の場を設けてもいいのではないでしょうか。
• 西尾 素己

  多摩大学ルール形成戦略研究所 客員教授

  ・2021年03月19日

  1人の技術屋としては過剰な気もしなくもない
  安全保障の目線から見れば当然とも言える
  今後この事例が大きくこの国のデジタルサービスと隣国との関係性を形作るだろうから注目していくべきですし、意見も多角的に募集するべきでしょう
  個人的には色々な思い出がこのサービスの中にありますが、なんともなぁという感じですね
  とは言えこんなこと業界人ならみんな知ってて個人利用しかしてないんだと思うんですけどね。。。
  行政利用を審査する際にどこまで見るかとかにも今後影響してきそうです。
• 横山 宏之

  Open up IT Engineer Inc. Senior Technical Consultant

  ・2021年03月19日

  いまさら言ってもしょうがないですが、なぜこうなってしまうのか。
  
  一般企業では、Saas、AWSなどのクラウドの環境を利用する際、しつこいくらいどこにデータが保管されるのか、何かあったときに法的処置は取れるのかなどの協議が繰り返されます。
  グルーバルにクラウド利用が進んでいた中、そこの協議で頓挫してまうプロジェクトも多々あったかと思います。
  果たして官公庁で行政サービスのLINE化を進める際、そのような協議がもたれたのか、実はそのような協議はもたれていて、UIとデータは分離されることで問題ないとしているのか。
  オフショア開発を利用する際も同様です。
  セキュリティに厳しい企業はオフショア開発を事前に明確に禁止し、RFPにも盛り込みます。
  このような部分こそ、デジタル庁の基本方針にある「地方共通のデジタル基盤」だと思います。今後のデジタル庁のガバナンスに期待します。