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デジタル時代のプライバシー問題は非常に難しい。どこまでが保護で、どこからが監視なのか。監視と保護の区別さえ難しい。
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会見の内容を確認しましたが「何が停止の理由なのか」を明確にしてほしかったですね。そうしないと、風評や忖度が自治体や企業に広がり、デジタル改革の流れが停滞します。

「サーバーが国内にあるか」ということがよく言われますが、これはPPAP(パス付きZIPファイル)と同じくらい、合理性のない話です。特に日本は、中国や欧州の一部で広がるデータローカライゼーションに反対する立場で、それをリードしているのは総務省です。

希望は、政府や自治体、企業に本事案についてストレートに話し合える関係ができていることです。オープンな討論の場を設けてもいいのではないでしょうか。
1人の技術屋としては過剰な気もしなくもない
安全保障の目線から見れば当然とも言える
今後この事例が大きくこの国のデジタルサービスと隣国との関係性を形作るだろうから注目していくべきですし、意見も多角的に募集するべきでしょう
個人的には色々な思い出がこのサービスの中にありますが、なんともなぁという感じですね
とは言えこんなこと業界人ならみんな知ってて個人利用しかしてないんだと思うんですけどね。。。
行政利用を審査する際にどこまで見るかとかにも今後影響してきそうです。
いまさら言ってもしょうがないですが、なぜこうなってしまうのか。

一般企業では、Saas、AWSなどのクラウドの環境を利用する際、しつこいくらいどこにデータが保管されるのか、何かあったときに法的処置は取れるのかなどの協議が繰り返されます。
グルーバルにクラウド利用が進んでいた中、そこの協議で頓挫してまうプロジェクトも多々あったかと思います。
果たして官公庁で行政サービスのLINE化を進める際、そのような協議がもたれたのか、実はそのような協議はもたれていて、UIとデータは分離されることで問題ないとしているのか。
オフショア開発を利用する際も同様です。
セキュリティに厳しい企業はオフショア開発を事前に明確に禁止し、RFPにも盛り込みます。
このような部分こそ、デジタル庁の基本方針にある「地方共通のデジタル基盤」だと思います。今後のデジタル庁のガバナンスに期待します。
この動きは地方自治体も追随する可能性がありますね。
直近だとコロナワクチンの接種予約システムをLINEを活用して運用しようとしている自治体さんも多いはずなので、まずは利用者と現場の混乱を招かないように進める必要があります。
私が住んでいる市では、LINEの利用がかなり進んでいます。

LINEは、地方公共団体からの業務を積極的に受託しようとしていましたが、受託に当たり、その情報管理について、海外企業→特に日本が国家として潜在的に対立する国の企業に業務委託していることは、敢えて隠蔽していたのでしょうか?
それとも深く考えずにいたのでしょうか?

どちらにしても、パブリックセクターの情報管理に関与する企業としては、あまりにも基本的なガバナンスが欠けていたと思います。
【いつまでたってもデジタル化しない】

LINEに頼っている部分って結構あるのではないでしょうか。

コロナのパーソナルサポートとか、厚労省からの情報とか、消費者庁からの情報とか結構日本国民の生活に直結したLINEの行政サービスって結構思い当たりますけど。

早めに対応して復活できることを望みます。

これではいつまでたっても日本でデジタル化が進みませんよ。
朝日の峯村さん(https://newspicks.com/user/5257339)、大部さんのスクープが引き金ですね。

LINEの個人情報管理に不備 中国の委託先が接続可能
https://newspicks.com/news/5692019/body

改めて、LINEの韓日経営を初めて取り上げたNewsPicksの特集(2016年)はこちらです。
特集:LINE 韓日経営
https://newspicks.com/user/9336
LINEはコミュニケーションだけでなく金融も新型コロナも扱っていて、個人の機微に触れる情報を保有しています。それが中国に抜かれてしまうのは流石にまずいでしょう。それに中国は体制批判する中国人は日本に住んでいても罰することができるというとんでもない法律ぎあるし、政府が情報を出せといったら逆らえないという法律もあるし、そんな中国に日本人の大量の個人情報が流れたのだから、そりゃ問題にしないほうがおかしいでしょ。
LINEは元々、韓国企業だし、Zの親会社の親分も中国企業に巨額の出資をしていて関係が深いし、LINEを公共機関が平気で使っているのが不思議でした。防衛や外務など日本の安全保障に関わる仕事をしている人は誰もLINEを使っていないと聞いてます。闇は深いのでは。
せっかくLINEを使っての行政サービスが進んでいた中でのサービス停止。一国民としてはいつどうすれば行政の利便性がアップするんだよ!と思います
個人的にはプラットフォームの安全性について検証した上で再開するというてもあるかもしれないとは思います。
欧州も米国も中国も保護主義にどんどんなっているような気がします。海外の同僚と話していたときに日本版Googleとか、日本版LINEはないのか、という具合に驚かれた事はあります。今やウエビナーとか、オンライン講座を申し込む際もGAFAのアカウントで登録やエントリーします。カタカナのアプリ、思想、ソフトウェアとか全て欧米発です。それを今更となるとこれからのあらゆるドメインにおいて日本版を開発、導入、普及はかなり厳しいのではないかなと思います。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア

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