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需給ギャップを埋めていくには、ワクチン接種の加速、しわ寄せのいっている人々(ひとり親など)への経済支援、非合理的な営業制限には抑制的になること、資金繰り支援を続けること、が必要です。
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記事にある需要不足の推計値は年額です。昨年7~9月期のGDPの一時速報値を踏まえ、需要不足34兆円という推計値を内閣府が示したことがありました。これを元に「需要不足を埋める額の景気対策が必要だ」という声が盛り上がり、政府は事業規模73兆6千億円、財政支出40兆円の追加経済対策を決めました。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-07/QKYSAVT0G1L101
その後、7~9月期のGDPが上方修正されて計算上の需要不足は年額15兆円前後に縮小していますし、拡大したとはいえ10~12月期の需要不足が20兆円程度なら、この対策で需要不足はたちまち消えて良いはずです。しかし、1~3月の需要不足は更に膨らんで、当分は消えないというのが大方の見方です。どうしてそんなことになるのでしょう。
日本が持つ労働力や設備を目一杯有効活用したら生み出せるだろう潜在的な生産力と、実際のGDPの差が需要不足です。新型コロナ禍で人為的にいろんな活動を停止すれば、当然、人も設備も余ります。政府がお金を使えば多少は雇用が増えて設備の稼働率も上がるでしょうが、根本的な解決には至りません。
そういう意味で、需要不足の金額を元に同額の対策を打とうという発想は無茶苦茶で、最も重要な対策は、医療体制を整えワクチンを普及し人々が安心して働ける環境を作ること。需要不足が20兆円だから20兆円分財政支出を増やすべき、といった声が高まると、本当に必要な対策に目が向きません。飲食店も旅館も乗り物も、大事な日本の設備で人々が働く場。菅総理が敢えて政治的なリスクをとって緊急事態宣言の解除に動かれたのも、財政支出だけでは埋めきれない需要不足の原因を取り除くためかと思います。 (^^)
1-3月期は緊急事態宣言発出でマイナス成長確定ですから、さらに需要不足が拡大することは目に見えてます。
さらに、エコノミストコンセンサス(3月のESPフォーキャスト)通りに経済成長すると仮定すれば、2023年1-3月期時点でも需給ギャップはマイナスです。
「改善が続いている状況に変わりはない」のは事実ですが、活動制限による需要不足で苦しんでいる家計・企業がまだ大勢いるわけですから、謙虚な姿勢で財政支援を充実させるべきだと思います。