有料コンテンツの購読
現在、Web上での有料コンテンツ購読機能は準備中です。
ご不便をおかけしますが、有料コンテンツを購読希望の方は
モバイルアプリ上で購読の手続きを行ってください
認証方法を選んでください
ご協力いただきありがとうございます。
いただいた情報は実名認証のみに使用いたします。
利用可能になる機能
コメントの公開範囲が
すべてのユーザーまで開放されます
フォロー中トピックスの投稿にコメント・返信ができるようになります
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
お名前の変更には
再度実名認証が必要です
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
名刺または学生証を利用して
実名認証を行いましょう
名刺または学生証をアップロード
※ 名刺等の情報は照合にのみ利用します
※ アップロードされた資料は公開されません
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
を利用して
実名認証を行いましょう
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
実名認証が完了しました
ご協力いただきありがとうございました。
一層のコミュニティ活性化に取り組んで参ります。引き続きNewsPicksをご活用ください。
利用をつづける
実名認証をして
コメントを発信しよう
現在あなたのコメント公開範囲は
フォロワーのみに限定されています
信頼性の高いコメントコミュニティをつくっていくために、実名認証にご協力をお願いします。設定を行うことでコメントの公開範囲が「すべての利用ユーザー」に開放されます。
実名認証を行う
あとで
学割プラン継続確認
学割プランは毎年月に更新の確認を行っております。
月以降も学割プランを継続されたい方は、
学生情報を更新してください。
学生情報を更新されない場合、
次回更新時に自動解約となります。
卒業される方等、プレミアムプランに移行される方には
1ヶ月無料期間をサービスいたします。
学割プランを更新されない場合
学生の場合
学生の間であれば、またいつでも学割プランにお申込み頂けます。
社会人になる場合
いま、アンケートに答えてプレミアムプランに移行すると1ヶ月無料の特典が受けられます。
ここで「更新しない」を選択すると、後からは1ヶ月無料の特典は受けられなくなりますのでご注意ください。
メール認証をしてください
ご登録いただいたメールアドレス宛に届くメールから
URLをクリックし本人確認をお願い致します。
届いてない場合、見つからない場合は下記から再送と認証をお願い致します。
再送設定する
閉じる
新しいトップページへの
フィードバックのお願い フィードバックを受けて改善いたしますので、ご意見・ご要望をいただけませんか?
•一律6万円は明らかにおかしいです。迅速さを優先してはわかりますが、昨春の持続化給付金のときとはもうわけが違います。売上や店舗面積に応じてで大規模店舗にもケアできれば1番いいと思いますが、ただ首都圏の飲食店は膨大な数。言うは易し行うは難しでしょう。
ただ、ごく小規模飲食店のいわゆる時短協力金バブルは、防ぐ方法があります。年間売上高1000万円の消費税免税ラインというのがあります。これはおそらくすぐ調べられるし、消費税納税のコピー添付、もしくはその写真添付でいいはずです。ここで支給額を変えられたとしても文句も出にくいと思います。なぜなら売上高1000万円以下というのは1月当たりの売上が80万円強以下、つまり定休日を勘案しても1日あたりの売上高は34000円ぐらい。粗利は多くても15000円ぐらいのはず。このようなお店には6万円は明らかに多いと思います。
もう一つだけ。基準の時間軸をどこにとるかで見方がだいぶ変わります。今年に入ってからの時間軸で見れば、緊急事態宣言それによる時短営業要請での売上減と一日6万円の協力金支給では、たぶん、個人経営の小規模飲食店ならほとんどのお店がプラスになります。実際、その時間軸なら自店もプラスです。
ですが、昨年の今頃、新型コロナ禍が始まってから1年です。昨春の歓送迎会シーズン、ゴールデンウィーク、田舎では真夏のお盆の繁忙期、そして年末の忘年会シーズンを棒にふって、売上、利益とも大幅減です。
この1年間という時間軸で見れば、昨年の持続化給付金、また地元の各種給付金、また今回の協力金を勘案しても、栃木県の自分のお店けっこうなマイナスになります。
さらに言えば、飲食店での会食が主因ともされていて、さらにワクチンも一般人には今冬のワクチンが間に合うかも不透明でここから先もお客様が急激に戻るとは思えません。なので、この時間軸で見れば積極的辞退とかはとても言えない状況なのはわかって欲しいです。
最後にこの一律協力金は飲食店側が強烈アピールして決まったわけではありません。だからこの一律協力金に関しては行政サイドの怠慢だと思っています。それぞれの飲食店にはそれぞれの事情があります。なので、飲食店ばかりにこの一律協力金に関して文句を言うのではなく、決めている側、施政側に言って欲しいというのが正直なところです。
政府が進めるデジタル化の根底に個人や企業の活動をモニタリング出来る仕組みの構築が求められることを改めて考えさせられる。
大型チェーン店をリストラされた人たちは、投票所に足を運ぶ余裕がない人が多いと思います。
確かに店舗携帯や規模による区別は困難でしょうが、結果的に選挙対策になっています。
それなら店側の必要に応じた額になりますし、それをアフターコロナで取り返せない、そのビジョンが描けないお店であれば、厳しい話ですが閉めたほうがいい。
給付金という形を取る以上、平等さと公平さがぶつかり合ってしまう。平等にすれば業態や規模に寄って不公平になるし、業態や規模によって柔軟に変える公平さを重視すれば、大企業遊具だの何だの不平等さが出てくる。
店側が必要なお金を、然るべき負担(あくまでも店を営業し続ける上で生じる自然な負担の範疇)のもと、必要に応じて迅速に届けることを考えると、条件を甘くした融資というのが現実的ではないでしょうか。
大手チェーンが成立する理由のひとつの店舗をバックアップする本部社員がいます。この本部社員が販促や季節メニュー、店舗のメンテナンスを担っているからこそ両輪で店舗運営が可能となりチェーンストアのパフォーマンスが発揮されています。
1日6万円の給付金では、店舗の家賃人件費は賄えずまして本部社員の人件費は出ません。しかも大手チェーン店は2月22日まで6万円の給付金も除外されていました。当然にコロナによるセイフティネット4号融資も対象外です。
自前で銀行融資を受け雇用は守り、時短営業には応じよ、というのが今回の大手チェーン店へ押し付けられた政策です。
その上、グローバルダイニングさんのように時短営業に従わない場合、問答無用で施設の使用制限命令を受けます。
これまでチェーンストアは相応に納税を行い、世界一コストパフォーマンスの高い料理を提供して社会的使命を果たしてきたと思います。
サイゼリヤさんもグローバルダイニングさんも社歴40年以上、ここまでコツコツと飲食業に向き合われてきました。
6万円の給付金の不平等しかり、今回の国と都の施策や見せしめ的命令には憤りしか感じません。
スピードや今できる事を最大限に活用して実施しているというのはもちろん理解しますが、本来はもっとお店の規模に応じた金額の分配を行うべきで、それをする努力はしてほしいと思います。
例えばお店の売上の70%を補填するなどしないと、GOTOイートのキャンペーンとかもそうでしたが、絶対額による割引や補填は必ず穴ができるので、少なくとも割合による割引や補填にしないと厳しいと思います。
今できる事、今あるシステムだけで解決を考えるのではなく、理想の形を描いてそれに向けてできる事をやって欲しいなと思います。
ご指摘コメントはごもっともと思いますが、遅けりゃ遅い、やったらやったでその行為の不備を指摘し続けていても、前に進めないと思うのは私だけでしょうか…
行政の方々には、こういった声をひろっていただき、都度、仕組みをブラッシュアップいただくことを希望します。