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飲食店経営者としていくつか書かせてください。
•一律6万円は明らかにおかしいです。迅速さを優先してはわかりますが、昨春の持続化給付金のときとはもうわけが違います。売上や店舗面積に応じてで大規模店舗にもケアできれば1番いいと思いますが、ただ首都圏の飲食店は膨大な数。言うは易し行うは難しでしょう。
ただ、ごく小規模飲食店のいわゆる時短協力金バブルは、防ぐ方法があります。年間売上高1000万円の消費税免税ラインというのがあります。これはおそらくすぐ調べられるし、消費税納税のコピー添付、もしくはその写真添付でいいはずです。ここで支給額を変えられたとしても文句も出にくいと思います。なぜなら売上高1000万円以下というのは1月当たりの売上が80万円強以下、つまり定休日を勘案しても1日あたりの売上高は34000円ぐらい。粗利は多くても15000円ぐらいのはず。このようなお店には6万円は明らかに多いと思います。
もう一つだけ。基準の時間軸をどこにとるかで見方がだいぶ変わります。今年に入ってからの時間軸で見れば、緊急事態宣言それによる時短営業要請での売上減と一日6万円の協力金支給では、たぶん、個人経営の小規模飲食店ならほとんどのお店がプラスになります。実際、その時間軸なら自店もプラスです。
ですが、昨年の今頃、新型コロナ禍が始まってから1年です。昨春の歓送迎会シーズン、ゴールデンウィーク、田舎では真夏のお盆の繁忙期、そして年末の忘年会シーズンを棒にふって、売上、利益とも大幅減です。
この1年間という時間軸で見れば、昨年の持続化給付金、また地元の各種給付金、また今回の協力金を勘案しても、栃木県の自分のお店けっこうなマイナスになります。
さらに言えば、飲食店での会食が主因ともされていて、さらにワクチンも一般人には今冬のワクチンが間に合うかも不透明でここから先もお客様が急激に戻るとは思えません。なので、この時間軸で見れば積極的辞退とかはとても言えない状況なのはわかって欲しいです。
最後にこの一律協力金は飲食店側が強烈アピールして決まったわけではありません。だからこの一律協力金に関しては行政サイドの怠慢だと思っています。それぞれの飲食店にはそれぞれの事情があります。なので、飲食店ばかりにこの一律協力金に関して文句を言うのではなく、決めている側、施政側に言って欲しいというのが正直なところです。
各企業の売上高や利益をスピーディーに把握できる仕組みがないことが、今回のようなアンバランスを生み出している。
政府が進めるデジタル化の根底に個人や企業の活動をモニタリング出来る仕組みの構築が求められることを改めて考えさせられる。
時短協力金受け取るためにわざと正規の営業時間を延ばした飲食店も一部あったと聞いています。
ぼろ儲けしている業者たちは選挙に行って票を投じるでしょう。

大型チェーン店をリストラされた人たちは、投票所に足を運ぶ余裕がない人が多いと思います。

確かに店舗携帯や規模による区別は困難でしょうが、結果的に選挙対策になっています。
無利子無担保の融資でいいと思います。返済額○割など決めて、よりお店側に寄り添うこともできるでしょう。
それなら店側の必要に応じた額になりますし、それをアフターコロナで取り返せない、そのビジョンが描けないお店であれば、厳しい話ですが閉めたほうがいい。

給付金という形を取る以上、平等さと公平さがぶつかり合ってしまう。平等にすれば業態や規模に寄って不公平になるし、業態や規模によって柔軟に変える公平さを重視すれば、大企業遊具だの何だの不平等さが出てくる。

店側が必要なお金を、然るべき負担(あくまでも店を営業し続ける上で生じる自然な負担の範疇)のもと、必要に応じて迅速に届けることを考えると、条件を甘くした融資というのが現実的ではないでしょうか。
本当に一律6万円の給付金は本当に不平等です。
大手チェーンが成立する理由のひとつの店舗をバックアップする本部社員がいます。この本部社員が販促や季節メニュー、店舗のメンテナンスを担っているからこそ両輪で店舗運営が可能となりチェーンストアのパフォーマンスが発揮されています。
1日6万円の給付金では、店舗の家賃人件費は賄えずまして本部社員の人件費は出ません。しかも大手チェーン店は2月22日まで6万円の給付金も除外されていました。当然にコロナによるセイフティネット4号融資も対象外です。

自前で銀行融資を受け雇用は守り、時短営業には応じよ、というのが今回の大手チェーン店へ押し付けられた政策です。
その上、グローバルダイニングさんのように時短営業に従わない場合、問答無用で施設の使用制限命令を受けます。
これまでチェーンストアは相応に納税を行い、世界一コストパフォーマンスの高い料理を提供して社会的使命を果たしてきたと思います。
サイゼリヤさんもグローバルダイニングさんも社歴40年以上、ここまでコツコツと飲食業に向き合われてきました。
6万円の給付金の不平等しかり、今回の国と都の施策や見せしめ的命令には憤りしか感じません。
時短協力金制度によって通常の営業時よりも儲かるというのは明らかに制度として破綻している。

スピードや今できる事を最大限に活用して実施しているというのはもちろん理解しますが、本来はもっとお店の規模に応じた金額の分配を行うべきで、それをする努力はしてほしいと思います。

例えばお店の売上の70%を補填するなどしないと、GOTOイートのキャンペーンとかもそうでしたが、絶対額による割引や補填は必ず穴ができるので、少なくとも割合による割引や補填にしないと厳しいと思います。

今できる事、今あるシステムだけで解決を考えるのではなく、理想の形を描いてそれに向けてできる事をやって欲しいなと思います。
こういう報道で頑張ってる飲食事業者の人も、後ろ指さされるようなことだけはならないでほしいね
では、来年以降、給付受けた方の所得を追跡調査して、追加で課税されたらいいのでは?と思いました。あと、大手の方々を応援する制度も追加で作るとか。

ご指摘コメントはごもっともと思いますが、遅けりゃ遅い、やったらやったでその行為の不備を指摘し続けていても、前に進めないと思うのは私だけでしょうか…

行政の方々には、こういった声をひろっていただき、都度、仕組みをブラッシュアップいただくことを希望します。
時短協力金制度は、小池、都ファの新たな票田獲得のバラマキに見えます。
都の飲食店従事者数→58万人
内、小規模事業者(×80%)→46万人
内、選挙に行く人(×50%)→23万人・票

2020都知事選の次点、宇都宮氏の得票数が80万票だったため、十分インパクトのある数値です