東京都が解除間際に営業制限命令 ｢発信｣理由に一部事業者を標的か 医療体制ほぼステージ2水準
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グローバルダイニングに近々行こう！と思う。
行動を示さないと、何事も変わらない。
国だろうと、都だろうと、企業だろうとも、その稚拙さは言っても変わらない。
注目のコメント
こういった明らかに逆恨みに基づく恣意的な法律運用をして何も咎められないのでしょうか。専門家の意見に興味があります。
時短要請に応じていない飲食店事業者は都内で約2000店とみられるが、今回命令の対象となったのは27店で、うち26店が同一企業が経営している店だった。「要請を守らなかったところが儲けている是否」という意見は一見一理あるようで、実は曖昧で粗雑。中身は一律ではなく状況はピンきり。
以下は別記事へのコメントをリライトしたものです。
要するに「払うものを払わないのに威嚇するように罰だけ与えるのってどうなのよ」、と。
元々グローバルダイニングは台所は火の車だし、ここのところ、ずっと無配だった。皆さんは四季報での推移を確認されてますか？
零細と違って補償は無いも同然なのに、時短や休業を自腹切ってやれる余裕なんてないわけで、実際今回は大幅減資を余儀なくされた。減資で欠損金を埋めざるを得なかったんです。批判するなら決算書や適時開示などしっかり確認してから批判してほしい。
零細飲食店が「補償金バブル」で浮かれるのとは雲泥の差の苦しさなんです。あえて非情な言い方をするなら零細一軒潰れる影響と、この規模が潰れる影響は比較にならない。店舗数の比率で比較すればすぐに分かること。
大手チェーン経営者連盟で都に損害賠償の訴訟起こしていいレベルなんですから。
要請に応じたら倒産の危機、というのが「正当な理由」として認められないのは絶対におかしいです。それなら赤字を補填するのが当然。例えばテンアライドなどは要請に従ってきましたが今月末、臨時株主総会で極端な減資とA株発行。潰れるのではと不安視されています。夜が主体のこれらの事業で実質的夜の需要を潰すのは「お国のために潰れてください」というのに等しいです。一緒に都に損害賠償訴訟を起こしていいくらいでしょう。
★【支給率はたったの4%】東京都の飲食店の時短協力金が払われていない話【飲食店いじめ】
https://my-life-hack.com/tokyo-restaurant-time-saving-cooperation-money-not-paid/
【追記】
都は要請に従わなかった店舗を目視で調査し1100余を確認済なのに、その中でグローバルダイニングに狙いを定めてこの措置を取りました。これは全体のたった6%。
やるなら全てにやるのが公平。
なぜ狙い撃ちされたかは都知事自身がハッキリ述べています。
長谷川社長は一貫して自身の言葉でHPから要請に従わない、従えない論拠を発信してきておりその言論が全体に与える影響を危険視したからです。言論弾圧に近い。ようやく緊急事態宣言も終わるので、次回の東京出張時の晩ご飯はグローバルダイニング系列のお店に行きます。
コロナに負けるなというより、小池に負けるな、です。
