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このタイミングでいったん解除しないと、年度末の人事異動に支障があるということは昨年で折り込み済み。引っ越し終わった4月1週目にロックダウン強化……というシナリオはいかが?

昨年と異なるのは、ここにワクチン接種というファクターが入ってくること。内閣府の「COVID-19 AI・シミュレーションプロジェクト スマートライフ実現のためのAI等を活用したシミュレーション調査研究」リンク先はこちら。
https://www.covid19-ai.jp/ja-jp/presentation/rq4
長い時間を掛けて真摯に思い述べられたと感じます。多額の補助金を出しつつ感染抑止の姿勢を強調する方が、政治的には圧倒的に有利な局面です。それではいけない、という思いを多分お持ちなのでしょう。ワクチン供給のスケジュール等々、相当なリスクを敢えて取った上での決断かと思います。うまく収まると良いのだけれど・・・ (^.^)/~~~フレ!
菅首相の記者会見と、菅首相と尾身氏の記者とのやり取りをきいていると、少なくとも、ただいたずらに国民全般に自粛をお願いして、飲食店に時短要請するだけの緊急事態宣言では、もう効果はないことは理解されているように感じました。

ワクチン接種が今は希望→武器であることは、納得です。
あとは、接種可能な全国民がいつまでに接種出来るのか?が焦点になります。ここは政府には本気で頑張って欲しいです。

飲食店については、不特定多数の人々とマスクを外して大声で長時間歓談すれば、感染リスクが高まることは、世界中で殆どの人は理解しているはず。
それに対する対策が、事実上時短だけに焦点を当てるから、昼飲みが横行します。昼でもウイルスの感染力は変わりません。そこを考えて、納得できる対策をして欲しいです。
個人的には、収容率に制限を設ける、グループの人数制限を設けるは、少なくとも単なる時短よりは納得出来ます。

あと、高齢者に利用が多いカラオケ喫茶は、ジムのように防止策を考えて実効性がある策を講じてもらう必要があるのではないかと思います。
カラオケを歌わないで家でじっとしていたら呆けそう…とインタビューに答えていた高齢者の目はあまりに真剣で、やみくもに禁止したら可哀想だなと感じてしまいました。
首都圏等の医療キャパシティが回復し緊急事態宣言が実効性を失うなか、解除は当然の流れでしょう。気温も上がり桜が咲いて新年度、これからは経済と社会を回すときです。

COVID-19対策では日本は国際的にもベストプラクティスのひとつです。これまでの実績に自信をもち、基本は手洗いマスクに三密回避、ベストよりベター、短期集中より長期継続、それでも罹ったらまあしようがない、くらいの心構えで良いのではないでしょうか。無理して疲弊したり自暴自棄になったり心を病んでは元も子もありませんから。

ラ・ボエムを要するグローバルダイニングは時短営業を行わず大幅増収でしたが、クラスターが発生したなどの話はありません。あれだけ槍玉にされたGoToトラベルも然りです。上述のような基本的かつミクロな対策が感染拡大防止の要でしょう。

むしろこれからの闘うべき相手は、医療システムの変革を阻む既得権益や制度、荒唐無稽なゼロコロナ主義、経済・社会活動の意義や若い命を軽視した過剰な自粛論、あと次世代にツケを回す無責任な財政出動論です。
「5つの柱」はいずれも重要なポイントであり、わかりやすくまとめた。「3密」のあと、政府は国民の行動変容を促すリスクコミュニケーションに苦労してきた。「5つの場面」は、なかなか広がらなかった。今日の記者会見では、新規感染者数はおよそ8割以上減少するなどはっきりした効果が出ていること、しかし「5つの柱」の対策を進めていく考えを示し、警戒を緩めてならないことは伝わったのではないか。あとは、変異株によるオーバーシュートの端緒をつかめるか。4月に増え始めたときに蔓延防止等重点措置、いわゆる「まんぼう」のハンマーをタイミングよく打てるか。医療従事者へのワクチン接種を進めつつ、感染症危機管理としての医療体制の見直しも急務だ。
19時より菅首相による会見が行われました。首都圏1都3県に対する緊急事態宣言について、今月21日で解除することを決定したとのこと。解除に至った理由は、1都3県の新規感染者数が8割以上減少したことと、病床使用率も40%を下回っていることだそう。

リバウンド防止のため、5つの感染対策についても話されました。
緊急事態宣言は失業と自殺を増やして出生率を下げるだけで感染拡大を防止する効果は無いので一刻も早く解除した方が良い

・緊急事態宣言は必要無かった

宣言した時には既に実効再生産数 (Rt) は下がっていた

・緊急事態宣言は効果が無かった

宣言後に Rt が下がっていない

日本の実効再生産数
https://t.co/dz542CzqFA

東京の実効再生産数
https://t.co/9oTs1QPzl5

そもそも緊急事態宣言の根拠となった小池百合子の

・感染が拡大している
・医療が逼迫している

は嘘だったし「500人以下になったら解除する」も嘘だった
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア