首都圏1都3県の緊急事態宣言 21日で解除 政府 対策本部で決定

コメント

選択しているユーザー

• Nakamura Shoko

  Microsoft

  ・2021年03月18日

  緊急事態宣言が再延長されたとしても、効果は薄いと思われるので、ある意味最善だと思います。
  我々国民も、必ずしも感染者が下火になり医療体制が充実しているわけではないことを重々承知して、感染対策は継続していきたいと思います。
  
  しかし、一回目より今回は疲れました。
  次回、宣言を出す時には、明確な解除基準と医療機関連携の充実について改善して欲しいですね。

注目のコメント

• 堀部 太一

  株式会社TPL 代表取締役

  ・2021年03月18日

  飲食は時短要請となりますが、そうなると日額4万円。小規模個人店だとこれまた全く救われない企業が増えますし、より一層それに従えない企業も増えると思います。それでも強権を使うのが非常に気になるところです。
• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2021年03月18日

  １月８日に緊急事態宣言の再発令を要請した東京都には、まるで「ブーメラン」のように、３月２２日以降の感染状況について第一義的に責任を負わされることになった。
  
  緊急事態宣言という、都道府県域を越えた宣言は、政府にしかできない。しかし、それが発令されないとなれば、（国に責任はないわけではないが）地域的な固有の感染状況は、政府よりも都道府県に、まずは対処が求められる。現に、医療に関する権限は都道府県知事が持っている。
  
  国と都道府県の責任転嫁合戦だけは、勘弁してもらいたい。
• 枩村 秀樹

  日本総合研究所 理事

  ・2021年03月18日

  そもそも宣言が必要だったのか、という検証が必要だと思います。