首都圏1都3県の緊急事態宣言 21日で解除 政府 対策本部で決定
NHKニュース
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飲食は時短要請となりますが、そうなると日額4万円。小規模個人店だとこれまた全く救われない企業が増えますし、より一層それに従えない企業も増えると思います。それでも強権を使うのが非常に気になるところです。
1月8日に緊急事態宣言の再発令を要請した東京都には、まるで「ブーメラン」のように、3月22日以降の感染状況について第一義的に責任を負わされることになった。
緊急事態宣言という、都道府県域を越えた宣言は、政府にしかできない。しかし、それが発令されないとなれば、(国に責任はないわけではないが)地域的な固有の感染状況は、政府よりも都道府県に、まずは対処が求められる。現に、医療に関する権限は都道府県知事が持っている。
国と都道府県の責任転嫁合戦だけは、勘弁してもらいたい。