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関連記事(伊方原発3号機の運転を容認)https://newspicks.com/news/5696103
以下、関連記事へのコメントと同じです。
もとより、原子力発電所の稼働を進めるべきか、原子力発電をやめるべきか、二元論で判断すべきではないだろうと思います。
東日本大震災では、想定すべきリスクを過少に見積もりすぎ、またはわかっていたにも関わらず、目先の利益を優先、リスクへ対応を後回しにした結果、人為災害を引き起こしました。経営優先、その時だけ逃れられればよいという、経営者や政治、行政が引き起こした問題でしょう。
一方、その教訓をもとにした再生可能エネルギーへの投資は、税金投入がなければ進まず、その結果、電気料金の高騰、国際競争力の低下を招きかねません。また、家庭用太陽光発電は、廃棄が必要なコストを見込んで、各家庭が設置しているわけではないでしょうから、問題はこれから認識されてくるでしょう。山林を開発して、太陽光発電パネルを設置することが自然に優しいとは、とても思えません。風力でも同種の問題があります。火力はCO2問題がついて回ります。安定供給も無視できない問題です。
原子力発電には高いリスクは必ずついて回りますが、知りうる対策はすべて行うことを前提に、技術を絶やさず、より安全性の高い技術の開発を目指すことを、個人的には希望しています。
常に監視の目を向けることが大切であることは、強く理解できます。その意味で、司法判断を仰ぎながら、ブレーキを掛けながら、進んでいくスタンスが望ましいのではないかと思います。
原発の運転差し止め判決を出した元裁判長が「裁判官は弁明せず」を翻して原発の危険性を訴える本を出しました。首相経験者3人が原発からの撤退を主張しています。象徴的なことが相次ぐ東日本日本大震災から10年の3月です。世界のエネルギー事情をみても、再生可能エネルギーにシフトしています。政治が決断する時期だと考えます。
今回の東海第2原発をめぐる訴訟でも耐震性は主要な争点の一つでしたが、これについて今日の水戸地裁の判決は「(運転する日本原子力発電に)看過し難い過誤があるとは言えない」と判断。通常であれば住民側敗訴のパターンです。ところが今回の判決では半径30キロ圏内の自治体で「実現可能な避難計画が整えられていない」ことを理由に運転の差し止めを命じたのです。避難計画というソフト面での対応不足を理由に原発の運転差し止めを認めた判決は初めて。
裁判所が原発を止める新しいロジックができたことで、類似の訴訟に大きな影響を与えることになりそうです。
地球を放射線で汚染したり、原発のゴミであるイエローケーキから製造される劣化ウラン弾(イラク戦争で大量に使用)で様々な奇形児が産まれています。今の原発依存の電力体制は原発に大金を投じてきたからで、これを再生可能発電に回していればこうはなっていません。
原発へ投じた資金は損切りして、未来へ繋がる発電体制へ生まれ変わるべき時だと思います。
日本原電は、敦賀原発についても再稼働できておらずこの判断は経営的にかなりダメージになるはずです
「脱炭素」には原発が必要なので世界中が原発を推進している
アメリカ民主党が党綱領に原発活用と新型原発の採用推進を明記
https://t.co/BvY27DfMd9
バイデン「最先端の原子力といったクリーンエネルギー技術にも注力する」
https://t.co/vI4fqv0fuu
とてつもないイノベーションの可能性が原子力エネルギーにはある
http://t.co/zJ332vsV
ロールスロイスが英国に16基の小型モジュール原発を建設
https://t.co/f7NcxRIpDO
ウルトラセイフ原子力発電コーポレーションがモジュラー型マイクロ原子炉を建設
https://t.co/AJ6dtiXVgO
ビル・ゲイツ「原発に希望を託す」
https://t.co/fAO3eQ0jhR
中国、原発稼働世界一へ
https://t.co/52tZ4JTM4B
ロシアの原子力が世界を席巻
https://t.co/jraKWcvsM0
インド、原発10基の増設決定 32年までに40基増へ
https://t.co/IzGmE4qaAp
韓国、小型原発「SMR」で先行 米で認証取得
https://t.co/aNO65n7pi1
イギリスも原発推進
https://t.co/Lt7COaGKEA
カナダも原発推進
https://t.co/TFX39mAJkn
トルコも原発推進
https://t.co/9ltfCMgRp9
スウェーデンも原発推進
https://t.co/RA7jRdoyrf
ブルガリアも原発推進
https://t.co/NRQojViuBi
日本人は馬鹿なので「脱炭素」と「脱原発」が両立すると思っている