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でも一律で採用試験やるよりは一芸採用などがあった方が多様性は生まれる。
こうやって都道府県ごとにそれぞれが色を持ち、健全な競争をすることは変革や成長の第一歩だと思います。
マージナルゲインの法則というものがあります。問題・課題が発生した時に、表層的なものを見るのではなくインサイトまで考えて、少しずつでも改善していき、最終的には課題を解決するという考え方です。
例えば、アフリカで子どもたちの学力低下が著しいという報告があった際、効果があったのは教科書を配布するのではなく、駆虫薬を各家庭に配布することでした。寄生虫によって子どもたちがやる気自体奪われており、それを解決することで学びや通学への関心を高めるといった効果が認められました。
ちなみに、TOEIC900以上私は持っていますが、テストで良い点が取れるのと実際に運用・活用できるのとは別です。TOEICに限らずテストはテストなので、受験回数を重ねる程出題傾向に慣れ高得点を取りやすく、また、ある程度テクニックで解ける部分もあります。
子どもの年齢が小さいうちは、大自然とおおらかな雰囲気の田舎が子育て環境として最高!と感じる人が多いかと思います。
一方、小学校、中学生・・・と学年が上がっていくにつれ、今の時点では、地方の学校教育の質に自信を持てる人の方が少ないのではないでしょうか。
実際に私たちの子供が通う保育園で、保護者会に参加した際にある親御さんから「小学校は東京に行った方がいいかなと思っているけど、どう思いますか?」と相談されました。
鳥取県の教師採用の取り組みが成功し、多様な人たちが鳥取県の教育を盛り上げていかれることを願っております!
そしてそのような成功事例から他の地方も学び、どんどん日本の地方の魅力が増していくことも期待しています。
ただ、教員のなり手不足の問題はこれだけでは改善されない構造的な問題です。応募が急激に減ってるのでなく、退職者数のペースを超える大幅な応募増が必要だからです。
なので、そもそもとして、教員免許を持ってない外部人材の採用を推進しないと、教員の質(一定の倍率)は担保できないと思います。特別免許状の制度の改善など、国レベルで法制度改革が必要なテーマです。
小学校の教員になるためには教育実習のある教職課程を経て普通免許を取得する必要がありますが、教育実習は実質的に社会人学生を排除してます。
教職課程を経ない特別免許もありますが、一向に活用が進んでいません。
教職課程の必要性は認めますが、教育実習は学校でのプロボノなどの活動の積算を認めるなどの柔軟性が必要です。
構造的な問題なので供給システムに手を入れないと解決しない問題だと考えます。
市区町村の地方公務員では常態化している地域もあるそうです。
まずは選考を公平化することが重要ではないでしょうか?
学科試験でパスしても面接で落とされたのでは意味がありませんから。
結局すべて後手後手にして、これまで対策を打ってこなかったツケ。首が絞まってから重い腰を挙げて、安直な対策で自己満足しようとするのは、ほんとやめた方が良いと思います。サボってきた分、2倍頭と手を動かして、目指すべきルートにキャッチアップするのが、本筋。
そこまでの覚悟も、ないんでしょうね…少なくとも鳥取は。
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「TOEIC730点以上」などの条件を満たす人に対し、1次試験と2次試験の実技を免除し、適性検査と面接のみを課す選考を導入した。