不登校の小中学生対象、フリースクール費を助成 公的支援は滋賀県で初 草津市

コメント

注目のコメント

• 加賀 大資

  認定NPOカタリバ ディレクター

  ・2021年03月18日

  教育機会確保法によって、不登校の子どもたちの多様な学びの場が保証されたものの、その場が公として認められ、支援されるケースはほとんどない中で、とても重要な決定だと思います。民間の自助努力や保護者の負担という善意の限界だと思います。
  特に困窮世帯と不登校の相関は高いため、困窮世帯の子どもたちにも幅広い選択肢を持てるよう、公的支援が入ることは極めて重要だと思います。
  家庭の所有力に関わらず、すべての子どもたちが教育におけるオルタナティブな選択を持てるよう努めてほしいです。
• 福原 将之

  教育・ICTコンサルタント, (株) FlipSilverlining代表

  ・2021年03月20日

  引用）滋賀県の草津市教育委員会は２０２１年度、市内在住の不登校の小中学生の保護者を対象にフリースクールの費用を助成する。居場所や学びの確保、将来の社会的自立に向けて後押しするほか、家庭の経済的な負担を和らげるのが狙い。フリースクール関連での公的支援は県内初といい、関係者は「助成は画期的」とする。