日本のLINE利用者の画像・動画全データ、韓国で保管
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LINEは元々が韓国にルーツを持っている会社のため、韓国にもデータが保管されていることは分かっていました。どこに保存されているかは別に問題では無く、データがしっかりと暗号化されており、アクセスすべき人にアクセス権が与えられているかどうかです。データを分散して配置する方が災害があった時にもデータが守られるのです。インターネットによって海外とのデータのやり取りが容易になっているので、データを日本国内に持って来ても本質的な問題が解決されるわけではありません。保管場所に問題があるかのような書き方こそ、ちょっと問題があるようです。
注目のコメント
ではアマゾンAWS利用しているサービスはどうか、マイクロソフトAsureは。そもそもコンシューマ向けメッセンジャーの画像保管が国を跨ぐ事に安保上懸念はいかほどか、あるいはプライバシーを論じるなら国内の管理者に見られるのと違いがあるか。朝日新聞読者のテクノロジーリテラシーにむけて不用意に隣国とのフリクションを撒き散らす結果になるとすれば大変宜しくない。
画像、動画が海外に保管されていることが問題と言うよりも、そのデータが復号化できる状態で海外のサーバに保管されていることが問題のでは？
仮に政治家や自衛隊など、ちょっと知らせて困る方がラインを使って画像を送信すると、画像から何してると、位置情報までとれる恐れがあります。逆に復号化できない会話内容が日本のサーバに保管されて、「で？」と思いました。復号化できないならどこにあっても構わない。
…と思ったが、そもそもラインのピアツーピア暗号化プロトコルは通報機能でメッセージ内容を平文でライン福岡に送信されるので存在意義すら満たしていない。
清嶋さんがおっしゃる通り、安全保障の観点から問題で、ライン(個人的にはGoogleなどに同じ問題があると思うが)が日本で重要なプラットフォームで社会の構造的な役割を与えるなら上記の二点をしっかり向き合わなきゃ。
そうなんでラインの行政手続きで送れてくる資料はぜんぶ復号化できる状態で海外に保管されてるよね？様々な情報が錯綜していますが、安全保障に関する疑念というテーマは常にアンステーブルなものなのだと理解しています
特にサイバー空間においては、たとえ明確なサイバー攻撃だったとしても、相当のコストを掛けないと攻撃元の特定は難しいのが現状です
今回のように明確な被害が出ていない状況では双方なんとでも言える状態となり、なかなか進展しないのが普通でしょう
とはいえ2014年にFACTAが取り上げたLINE KCIA連携疑惑が思い起こされますね
Zoomなどのサービスも中国をブリッジにしていたり、突かれればボロは出る状態の企業やサービスが多いのが現状だと思います
だからこそ、こういったセンシティブな扱いを受けている時代だからこそ、今一度安全保障対策を経営の課題として、レピュテーションリスクを低減することに務めることが重要となるでしょう
もちろん同サービスの思想も変える必要があるでしょう
”中国や韓国に置くことが有利”だからといって安全保障上の懸念を受容する理由にはならないですし、それを利用者にしっかり説明していなかったのは明らかなミスでしょう
ここに関して言い訳の余地はないと思います
一方で実際にどこまで中国の国家情報法や韓国のKCIA捜査が威力を持つのかという点は冷静に見るべきかもしれません
米国もRule41を整備しましたがそんなに発動していないのが現状
ただ、やはりこのテーマになると様々な考え方、特にクリティカルシンキングを適応した場合にはセンシティブにならざるを得ない状況にあるのは致し方ないのかもしれませんね
