スタートアップ企業の成長後押し 作業チーム設置へ 官房長官
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エコシステムに必要なものはたくさんあるけれど、どうも「言ってるだけ」で何年も空回りしてる感が…
スタートアップエコシステム東京コンソーシアム等も存在はしているけれど、今ひとつ誰もが「何したらいいかわからない」状態でウロウロしているだけに見える。（コンソーシアム、立ち上がって1年以上経つけれど何か達成したのかなそういえば？）
CVCが時間かかりすぎたりするのもたぶん問題で、これは官側でどうにかなるというよりは大企業体質の問題では。
個人的には起業家へのtransportationやhousingなどのサポートが入ると面白いなと思います。
注目のコメント
ユニコーンの数は政策の結果であって、目的ではありません。
規制緩和ももちろん必要ですが、例のWEINの件でも明らかになったように、国内外の機関投資家を呼び込み、裾野が広く安定したスタートアップエコシステムを作っていくには一定の仕組みやルールも必要です。国外の様々なプラクティスが反映されることを願いたいです。スタートアップの成長支援が重要なアジェンダとして認識され始めていることは大変ポジティブに感じます。
一方でこの記事のように、「1000億円」や「ユニコーン」という言葉がひとり歩きしかねないことには、少し注意が必要ではないかと感じます。
「価格」と「価値」は別の概念。特に未上場株式の価格評価は誰かの主観を反映したものであり、目安にはなるもの。「価格」をベースに会社の質の優劣を論じると、本質を見誤るのではないでしょうか。
「価格」が1,000億円（あるいは$1B）を超えること自体には本来、何の意味もありません。
スタートアップ支援の本質とは、社会に大きなプラスのインパクトを及ぼす会社を創出することであり、ユニコーンとは、あくまでその象徴であるはずです。
スタートアップの世界では慣習的に、直近に発行された優先株の発行価格に発行済み株式数を掛けて評価額を算出します。便宜上、仕方ないことではありますが、本来、この考え方は正確なものではありません。
普通株や以前のラウンドで発行された優先株と、直近の優先株では、条項が異なり、本来価値が違うからです。
この慣習に従えば、極端な話、会社の株式の0.001%分を新規に発行して100万円で引き受けてもらうことができれば、計算上は簡単にユニコーンをでっち上げることができます。
これはさすがに極端な例とはいえ、似たような事例がないこともありません。
また本邦ではマザーズに早期に上場することができる環境にあるため、「未上場」かつ「時価総額1000億円規模」という条件の会社が少なくなりがちであるという点の影響も考慮すべきかとは思います。
ユニコーン企業を増やすことは本当に正しい目標設定なのか？
https://newspicks.com/news/4591871昨日の成長戦略会議、スタートアップ企業の成長後押しの議論では、「大企業の役割をもっと議論するべき」と申し上げました。
先日、経済同友会で開催したイベントでは大企業・スタートアップの経営者約300名が集まりスタートアップの経営課題など幅広く議論しました。そこではむしろ資金の話ではなく、「経営人材の不足」・「販路拡大のパートナー確保」といった課題、「大企業との協業・パートナーシップ」を渇望する声が多く挙げられました。
逆に、大企業が製品・サービスを真似して協業ではなく競合するようなケースもあるなど、海外に比してエコシステムになってない、との声も、、
これらはいずれも大企業が貢献できる、役割を担える課題。私は日本においては大企業の役割が大きいと思います。
大企業がビジョンを持って資金を供給する、スタートアップと一緒に成長して日本の産業を活性化する、そして世界にも貢献していく。そういった企業行動が市場や様々なステイクホルダーから評価されるシステムを実現したい。
他国の好事例の追随にとどまらず、日本らしいやり方でイノベーション・成長を実現して行きたいと考えています。
