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2019年にベア相当分を開示しない異例の労使交渉を展開して永年続いたベアの羅針盤役を降りたトヨタの同年の賃上げ額は10,700百円でした。昨年はベアゼロとして8,600円、今年は再びベアに触れず「全組合員平均で月9,200円」ですから、ベアゼロの昨年対比で多少の色を付けたといったところでしょうか。
 賃上げには定期昇給(定昇)部分とベースアップ(ベア)部分が含まれ、定昇は高給の高齢者が辞めて賃金の低い新卒が入って既存社員の給料が賃金カーブに沿って1歳分上がる分ですから、会社の総人件費は変わりません。真の意味での昇給は賃金カーブ全体を一律に引き上げるベアで、生産性向上による利益の分配分と物価上昇に伴う賃金の調整分が含まれます。生活に身近な生鮮食品などを中心に僅かとはいえ物価はじわじわ上がっていますから、昨年のトヨタの実績や今年の「マツダと三菱自動車の労組」の要求のようにベアゼロとなると、実質的には賃下げです。「月額千円以上」であれば月給30万円として0.3%以上ですから物価上昇分はカバーできますが、生活が楽になるほどではなさそうです。
新型コロナ禍の中でも米国などの賃金は上昇していますから、たとえ「満額回答」でもちょっと切ないものがありますね・・・ (*_*;
本来は個人の成果に基づく業績の差異に連動するのが「給与」のはずではあるのですが、「春闘」のような全産業横並びイベントで、概ね横並びの回答が出やすいのが日本の給与・報酬のシステムだと思います。組合が存在し、かつ強い組合の有無が日本企業の好待遇の条件になっていることは知られています。

逆の見方では、日本では、一部の戦略的な企業(おおむね外資系)を除いて、「企業が労働組合による労働交渉を通じて」以外の方法では、なかなか、給料・報酬があがりません。本来は、「他社との競争に勝つため」に戦略的な人事システムを作り上げないといけないはずなのですが、そうならないのは、「従業員(の団体)が自ら働きかけている」結果によることも見逃せないでしょう。

経営者は、労働の対価は生産性次第だと考えますが、労働組合の考え方は真逆です。労働組合は、「組合を結成しているメンバーに対して、横並びの公平性を獲得していくことを目的としている団体」であり、団体への加入者が多ければ多いほど強い交渉力をもつので、「団結」という言葉が好んで使われます。これが崩れてしまうと、「入っていれば安心」という価値を提供することができず、加入者の募集にも悪影響が出ます。

結果として、今年も、「産業ごとには好調・不調にはあまり関係なく、それなりの水準で落ち着きつく」ことになりそうです。ベア(ベース配分のアップ)は、最も公平な給与の上げかたであり、現状の給料のベースが一定比率で上がる部分です。労働組合はこの「勝ち取り」にもっとも注力していると思います。本当は、経営者としては最もやりたくない給料の上げ方だと思います。
そもそもかなり海外で儲けが出ているのに要求額が少ないと思います。
OECDの調査だと、日本の平均賃金はドイツの7割しかなく、韓国にも抜かれている。
世界ランクでは国の破綻の危機に陥ったギリシャに近い、OECD加盟37ヵ国中21位の一人当たりの労働生産性も大問題だが、賃金上昇を「小出し」にするのも焼け石に水でしょう。

人事をジョブ管理型にして、ジョブ毎の給与改訂で対応してはどうですか?
最近の日産は業績が悪い中でも組合側の要求を尊重する回答を続けています。労働者側も経営者と一緒に日産再建に力を入れて欲しいものです。
時代錯誤。

ベアなどフリーライダーしか喜ばない。努力した、結果を残した人から報われて欲しい
すごい。
トヨタ自動車株式会社(トヨタじどうしゃ、英語: Toyota Motor Corporation)は、日本の大手自動車メーカーである。通称「トヨタ」、英語表記「TOYOTA」、トヨタグループ内では「TMC」と略称される。豊田自動織機を源流とするトヨタグループの中核企業で、ダイハツ工業と日野自動車の親会社、SUBARUの筆頭株主である。TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
27.8 兆円

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