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既に最高裁で同様の判決が先月出ていたことを受けての対応。ただし同国の全ドライバーが対象とは限らない判決だったところ、この間に諸々点検した結果会社側からプロアクティブな対応に至ったという事だろう。
最低賃金適用のインパクトはほぼ無いと思われる。アプリをアクティブにしている間ではなく実際トリップしている間に適用されるとのことにて、よほど不合理に安いトリップがあれば割り増しになるが、報道によると従来十分に高い実質賃金状態にて。
有給と年金の負担が会社としては大きい。株価は時間外で1%程度の下げ、もともとこのところ振るわない株価である事もあるだろう。
アメリカで起きている行政主導の議論と違って司法の場で長年論じられて来た最終帰結である事は大きい。
フランス等の他欧州諸国でも同様の動きはみられる。
本件により内容や程度の差は大同小異あれど世界的に不可逆的な潮流としてセットされた。それは今まで日本ではシェアリングエコノミーと言われ、英語圏ではギグと言われてきた労働形態に対するバックラッシュであり、Uber にライドシェアに限定されるものではなく類似の全ての労働形態に適用されるだろう。
しかしながら人類の長年の対話と知恵を経て、今後あるべきところに振り子が着地すると見ます。いかにも米国西海岸的なワイルドなスタート地点から、いかにもヨーロッパ的な保守的・人道的な押し戻しを経て、今後更に時間をかけて三方良しとなっていくでしょう。
知らない運転手が運転する知らない車に乗るのは怖いです。だから政府が専用の車、専用の駐車場、プロの運転手を備えた事業者にお墨付きを与えて「タクシー」という名の安心安全な社会インフラを提供するのです。
GPSが車を目的地に誘導して走行経路が記録され、クレジットカードで公正な支払いがなされ、客と運転手が相互を評価し、それがビッグデータとして記録され分析され、スマホで互いに情報が得られる時代になると、政府のお墨付に頼ることなく安心安全の担保が可能です。そうすると、自宅の駐車場に眠る自家用車をオーナーが暇な時だけ運転してサービスを提供することが可能です。専用の車も駐車場も要らず運転手も暇な時間の穴埋めですからタクシーより遥かに安く、台数も多くて効率的。それが本来のウーバーの事業モデルで、これは、タクシーとは全く違う社会インフラです。ところが政府が規制して運転者を従業員と認定すると、シェアリングエコノミーの一形態としてのビジネスモデルが崩れます。運転者の待遇が良くなる半面、利用者のコストが上がることは必定です。しかし、ウーバーが既存のタクシーの多くを駆逐して主流のサービスに躍り出て、時給8.91ポンド(約1350円)の最低賃金に対し17ポンド(約2580円)稼ぐ状態なら、運転者を従業員にしてもウーバーの懐にさしたる痛みはないはずです。
しかしそれにしても・・・ (@@。
東京都ですらタクシー運転手さんの平均時給は1200円程度のようですから、本来ならアルバイトのはずのロンドンのウーバーの運転手さんの2,580円は驚きです。日本が未だ元気だった平成の初めころ、ニューヨーク、パリは言うに及ばず比較的物価の高いロンドンでも、豊かな日本人にとって本当に何でも安かった。いまじゃ先進国の都会に行くと、何でも高くてうっかりタクシーにも乗れません。そっちの方がショックです f^^;
もともとの時間あたり平均収入が最低賃金より高かったので、収入面でのインパクトはあまり無さそうだけど、社会保障とか労働時間規制とかの部分は大きな変化がありそう。
ロンドンではタクシーよりもUberの方が金額が安価なのですが、同額ほどになるのであれば、街から溢れるほどあるブラックキャブを利用する方が利便性は高くなりそうなので、Uberを利用する人も減ってしまうのではないかと思います。
本来Uberドライバーは、「自由な働き方」「時間に縛られない働き方」が最大の魅力で、空いている時間に自家用車で仕事ができるという個人事業主的な働き方に憧れていた人たちの受け皿だったはずが、いつしか「Uberに働かされている」という感覚になる人が続出し、「働かされるのに労働環境が整っていない」という不満が募った結果今回のような法廷闘争が始まってしまいました。
本人たちの望みは叶ったのかもしれませんが、Uber本来の姿からは離れていく結果になり、労働時間の管理、賃金の管理など労働者にとって窮屈な形態になる事を自ら選んでいる姿は、本末転倒のように写ります。
今回はイギリスだけですが、今後その他の国でも追随する動きが出てくるのか、日本ではどのような動きになるのかを引き続き注視していきたいですね。
そもそも日本では白ナンバーでもUberドライバーになれるような法整備をしてもらいたいですね。
日本の労基法では、使用者の指揮命令権に服さない限り労働者とは認められません。
ウーバー、運転手を個人事業主から従業員に 英国で世界初
それに対応して、実際に契約変更を決めたということ。
フルタイム雇用ではなく、
時給制ということらしいけど、
世界的な影響があると思う。
もともと最低賃金より高い時給なので、
その影響はないが、有給休暇の付与、年金加入の企業負担分が
コストアップとなる。
ギくワーカー法(俗称)を作ったカリフォルニアは
そのままだろうが、日本、フランス、ドイツ等は、
英国方式へ移行するのだろうか。
日本の場合は、パート労働扱いが着地点か。
フランチャイズシステムなども、加盟者オーナーを従業員としてでなく独立した個人事業主として扱うことによりいろいろなコストがかからない仕組みになっているということだと思いますが、働く人の権利をどう守るのか今後さらに議論が深められていくことになるのではないでしょうか。