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業界業種を広げればまだまだ新卒ニーズはある。
こんな時こそ就職エージェントの出番では?
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入社の一年近く前に内定を出す、ということが、急激に社会・経済状況が変化し、中長期の事業計画さえ意味があるのかと言われるこの時代には、もうそぐわないのではないかと感じました。

通常内定というのは、口頭での内定であっても書面であっても、求職者の方にお伝えした後に、採用する企業がそれを取り消すということは、解雇と同じくらい困難とされています。
それでも今回のような新卒の方の内定取り消しが「合法」になりえるのは、今回の100人の方が入社する予定だった企業が、内定時には想定していなかったような経営の悪化に直面しているためかと思います。

現在の新卒採用の在り方は、青田刈りできるという企業側のメリットよりも、先が見えない中で学生に内定を保証しなければならないコストの方が大きくなってきていると、多くの日本企業の感じ始めることで、日本の新卒一括採用の流れがより良い方向に変わっていく力にもならないかと願っております。同時に犠牲になってしまい、まだ仕事が決まっていない86人の方が良い企業やチャンスとご縁がまたあることも願っております。
100人が多いか少ないかは別として、そのうちの14%しか就職先を見つけられていないことが問題だと思う。本人が絶望してしまって積極的に動けていない可能性もあるので、親やハローワークが支援してほしい。

ここでフリーターになったり望まぬ派遣になると、向こう数十年に渡って後悔する可能性があります。
既卒採用は増えていますし、既卒者の就職支援を事業としている人材サービス企業もあります。
 
今回の100人が該当するとは思いませんが、必要な情報に自らリーチできない一部の人たちへの支援を、厚労省がどこまでやるのか?やるべきなのか?が、受け取りて任せになっている点が、問題だと思います。
コロナ禍で全く先行き不透明な中、やっとの思いで内定を得られたことと思います。それが取り消された時のショックは察するに余りあります。
嬉しそうに内定報告してくれた学生達の顔が浮かぶので、心が痛みます。

基本的に、内定時に予想しえなかった正当な理由がないと、内定取消はできない。また、正当な理由がある場合でも、内定者に対し必要十分な期間をもって、説明を行うなどの配慮が必要なはず。
結構な割合の方が就職先を見つけられていないのに、「十分な期間をもって通知・説明した」と言えるのでしょうか。
内定は、始期付きの解約権が留保された労働契約の成立とするのが最高裁判例だから、内定取消しには合理的な理由がなければならない。

弱者である学生の権利保護を図る目的から、今般の経営状況の悪化が、合理的理由となるかは極めて疑わしい。

内定決定時点で、既に経営環境に不透明感があることは、誰もが知っていたからだ。それを承知の上で内定を出したのだから、会社には単に経営状況が悪化したことは理由にならない。

内定を取消した会社は、①内定取消しの撤回、②取消しに伴う補償、③会社経営者の責任追求、を考えるべきだ。

単に慣行だからよいだろうと、従来通りの採用活動を行ってきた会社の組織作りは化石化している。とても継続企業としての、長期的視野に立った組織作りとは思えない。
個人的には大変残念なレポートであるのと同時に自殺される方の数も放って置けないところはあります。とてもシンプルですが、したいを形にプラットフォームに、と言えば簡単ですが、学生の方の個人差はありますが実はまだまだ人財を必要とする組織や企業はあると思います。企業体としては新たなコミュニケーションやテクノロジーに対するリテラシーが低い企業もあると思います。これまでのほぼ全社的に同じプロセスと中身が伴っていた新卒採用というネーミングやパターンもジョブ型や世代の違いをうまく捉えて、雇用や働き方の在り方も変わっていくべきなのかなと思います。一部の企業でも取り入れられているかと思いますが、他社での採用があっても新たに採用するようなギグワークも可能としたり、能力を時間ではなくアドバイザリーとして自由な発言や提言を受け入れたり、受け入れ側も変わっていかないといけないのではと感じます。