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こんな時こそ就職エージェントの出番では?
通常内定というのは、口頭での内定であっても書面であっても、求職者の方にお伝えした後に、採用する企業がそれを取り消すということは、解雇と同じくらい困難とされています。
それでも今回のような新卒の方の内定取り消しが「合法」になりえるのは、今回の100人の方が入社する予定だった企業が、内定時には想定していなかったような経営の悪化に直面しているためかと思います。
現在の新卒採用の在り方は、青田刈りできるという企業側のメリットよりも、先が見えない中で学生に内定を保証しなければならないコストの方が大きくなってきていると、多くの日本企業の感じ始めることで、日本の新卒一括採用の流れがより良い方向に変わっていく力にもならないかと願っております。同時に犠牲になってしまい、まだ仕事が決まっていない86人の方が良い企業やチャンスとご縁がまたあることも願っております。
ここでフリーターになったり望まぬ派遣になると、向こう数十年に渡って後悔する可能性があります。
今回の100人が該当するとは思いませんが、必要な情報に自らリーチできない一部の人たちへの支援を、厚労省がどこまでやるのか?やるべきなのか?が、受け取りて任せになっている点が、問題だと思います。
嬉しそうに内定報告してくれた学生達の顔が浮かぶので、心が痛みます。
基本的に、内定時に予想しえなかった正当な理由がないと、内定取消はできない。また、正当な理由がある場合でも、内定者に対し必要十分な期間をもって、説明を行うなどの配慮が必要なはず。
結構な割合の方が就職先を見つけられていないのに、「十分な期間をもって通知・説明した」と言えるのでしょうか。
弱者である学生の権利保護を図る目的から、今般の経営状況の悪化が、合理的理由となるかは極めて疑わしい。
内定決定時点で、既に経営環境に不透明感があることは、誰もが知っていたからだ。それを承知の上で内定を出したのだから、会社には単に経営状況が悪化したことは理由にならない。
内定を取消した会社は、①内定取消しの撤回、②取消しに伴う補償、③会社経営者の責任追求、を考えるべきだ。
単に慣行だからよいだろうと、従来通りの採用活動を行ってきた会社の組織作りは化石化している。とても継続企業としての、長期的視野に立った組織作りとは思えない。