時短営業応じない飲食店、都が命令へ…早ければ１８日にも
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弁明の機会があるとありますが、グローバルダイニングさんのやり取りを見る限りかなり一方的な内容と感じます。下記同社の取り組みです。
〈弁明文〉
https://docs.google.com/a/global-dining.com/viewer?a=v&pid=sites&srcid=Z2xvYmFsLWRpbmluZy5jb218Y29ycG9yYXRlLW5ld3N8Z3g6MmFjYzE2MDg2MWNkYjBhMA
〈事前通知について〉
https://www.facebook.com/1119856005/posts/10219011600657189/?d=n政府が緊急事態宣言の解除に動こうとすれば、都は時短営業の命令に動く。なんだかチグハグな感じが拭えません。強い姿勢を見せれば不満を抱く多くの人々が快哉を叫ぶのは間違いなさそうですが、すっきりしない思いが残ります。
陽性者数が下げ止まり始めた２月２６日に、東京都はPCR検査の方針を変更して、高齢者施設等に絞っていた濃厚接触者を追いかける積極的疫学調査を、無症状の感染者が多い現役世代に広げています。この変更が、隠れた感染者を炙り出して陽性者の高止まりに寄与していることは想像に難くありません。
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/ekigakuchousa.files/ekigaku.pdf
死者は陽性者に遅れて出るからこれから増加が見込まれる、と首都圏知事と専門家は緊急事態宣言の延長に先立って主張していたと記憶していますが、３月１５日までの東京都のデータを見る限り、死者数は逆に減り続けているようです。
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/ekigakuchousa.files/ekigaku.pdf
陽性者は下げ止まっているが死者は減っている、というのは検査方針の変更と整合します。都はこのあたりをどう見ているのでしょうか。
ルールがあって権限がある、そして本当に怖いウイルスが現れた時、ルールを守らない輩が続出したら大変です。だから都が必要に応じて権限を行使するのは当然ですが、この期に及んで強権を発動するなら、検査方針の変更が陽性者数に与えた影響、今後増加すると主張した死者数が逆に減った理由、事業者に時短を厳しく求める反面、法整備の要求等を含め医療体制の拡充にさしたる力を入れない理由等々、きちと説明した上で発動して欲しい。
上のURLにある通り、陽性者数が順調に減り始めた１月２２日に東京都は積極的疫学調査の方針を変更しています。無症状感染者の多い現役世代の検査を減らして高齢者等に重点を移していますから、これが陽性者数の減少と高齢感染者の増加という実際に起きた結果を導いた可能性はかなりの程度ありそうです。そうしてみると、そもそも時短が本当に陽性者数の減少に効いたのかどうかさえ、疑問の余地がありそうですからね・・・（・・;改正特措法そのものに違和感があります。そして、命令を実際に適用することには、もっと違和感があります。協力要請にこれほど応えている国民に、行政側はやるべきことをやらないまま「命令」するのは、やはり筋が違うと思います。GOTOが招いた第3波を、飲食店への時短要請が収束に導いたのは確かですが、そこに「命令」を加えても状況が変わるとは思えません。ワクチンという出口があるのですから、潜在的感染者の掘り起こしと隔離こそがやるべきことだと思います。まずはPCR検査を全額負担することではないでしょうか。
