春闘 新型コロナ影響で賃上げ率2％より低くなる見方広がる
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経営者は、労働の対価は生産性次第だと考えますが、労働組合の考え方は本来は真逆です。労働組合は、「組合を結成しているメンバーに対して、横並びの公平性を獲得していくことを目的としている団体」です。団体への加入者が多ければ多いほど強い交渉力をもつので、「団結」という言葉が好んで使われます。これが崩れてしまうと、「入っていれば安心」という価値を提供することができず、加入者の募集に影響が出ます。
現在は、世間の目が厳しくなり、労働組合自体にも社会的責任が求められるようになり、権利は有しているものの団体行動権（スト権）を行使するようなことはめったに見られなくなりました。また、考え方も「企業ごとの生産性」をより重視するように変わってきています。（上部団体の意向ではなく）各組合との考え方で活動するような方針がとられ、その結果、各企業の生産性次第で賃上げ交渉が決まっていくという流れが主流になっています。コロナ禍で、特に産業ごとの盛衰が激しいので、その影響が表れる交渉になることは、強く予想できます。
労働組合の組織構造としては、日本では企業内に組合があり、上部団体として単位産業別労働組合（単産）、さらに上部団体としてナショナルセンター（全産業）という組織構成になっています。労働組合の大組織になると、選挙における組織票が獲得しやすい立場にあり、政治機能を通じても労働組合の考え方を発信しています。日本では、日本労働組合総連合会（連合）が日本のナショナルセンターとして機能しています。コロナショックをフルに織り込んだ初めての春闘ですので、一部良いところもあるようですが、全体で見れば、残念ながらGDPギャップなど他の指標同様にアベノミクス前に逆戻りとなりそうです。
弊社が先日リリースした下記調査レポートをご参照下さい。
■「2021年度の賃金動向に関する企業の意識調査」
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p210208.html
賃金改善を見込む企業は42.0％、7年ぶり低水準
～ 賃金改善しない理由、「新型コロナによる自社の業績低迷」が7割 ～
