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何度か同じ主旨でコメントしてます。恐縮です。

もうかなり前から明白だったこと。
・ウィルス根絶はとても難しい(「ゼロコロナ」とか用語として明らかに間違い)
・新型コロナに感染しても適切な処置を受ければ、他の病気と比べて死亡率が高いわけではない
・昨今、全体の死亡者数は減少(一方自殺者数は増加)

この事実を受けて、当初から想定していた「はず」のシナリオ
1 緊急事態宣言など行動制限によって「時間を稼ぐ」
2 さらにその間に、対応病床数を大きく増やして死亡リスクを低減することでさらに「時間を稼ぐ」
3 稼いだ時間の間に、ワクチンの普及を進めて普通の生活が可能な状態に戻す

この「シナリオ」は、ワクチンの有効性が見えてからは特に、世界中の施政者の共通認識だったのではないかと思います。
残念ながら、日本では(主に精神論に基づく)行動制限ばかり声高に言われ、稼いだ時間で対処すべきだった病床数増加と早急なワクチン普及に失敗しています。マスコミも不安感を報道することが中心で、一部を除いてこのシナリオをわかりやすく提示・意見しているとは思えません。
もちろん、未経験の事態ですから状況推移によって機動的に方針変更すべきですが、今のところ上記の「シナリオ」は崩れているようには思えないのに、リーダー(特に自治体首長の一部)がそのシナリオを忘れてしまっているかのような言動をすることがとても残念です。

繰り返しますが、緊急事態宣言などの行動制限は「時間稼ぎ」にしかなりません。どうやろうと一部の人は制限を守りませんし、抜け穴もあります。もっと言えば、時間稼ぎは永遠にはできないから「時間稼ぎ」というわけです。
今からでも、病床数のアップとワクチンの早急な普及をお願いしたいです。幸いにしてワクチンの有効性は高いので、それだけちゃんとやれば何とか乗り切れるはずです。
要請ベースの緊急事態宣言に協力してもらうことで抑え込むのは、もはや限界があるということでしょうか。収束がみえてきたわけではなく、実際は東京や埼玉で増加傾向がみてとれる状況です。すでに春の陽気に誘われて街はにぎわい、緊急事態の雰囲気はありません。飲食店の時短を中心としたピンポイントの施策を徹底してきましたが、解除のアナウンスをきっかけに歓送迎会などがやりやすくなったと受け止める人が増えれば、また昨年暮れの状況の再来となります。東京都の小池知事がどう出るか。世論がどう反応するか。政府の対応策と説明次第ではありますが、とても微妙で理解が得がたい判断になるのではないかと思います。
結局、今回の緊急事態宣言でGDPが▲3.3兆円減り、1-3月期の経済成長率を前期比年率で▲8%程度押し下げることになりそうです。
なお、失業者数は景気に半年近く遅れますから、失業者数の増加は解除後も続くでしょう。
本当は解除できる状況ではありません、首都圏は感染拡大に転じており、変異株はこれから猛威をふるうでしょう。ただ、今のまま継続しても感染を抑制できないことも事実です。「打つ手なし」の解除という、実によくない展開です。ワクチン接種が遅れ、大型連休に第4波が来ることを懸念します。しかし、この間、政府はお願いばかりで、検査体制の拡充や保健所の増強などやるべきことをやっていません。ココアの放置など無為無策ばかりが目立ちます。情けない政府をあてにせず、国民は自衛するしかないのかも知れません。
もう金輪際、緊急事態宣言を政争の具にするのは絶対にやめてもらいたいと切に思います
前回は、数値的には基本的にはクリアされていたのに、まだ医療体制が逼迫しているということで緊急事態宣言は延長されました。
現状、感染者数は微増傾向で変異種の動向も懸念される状況。個人的には緊急事態宣言の解除はいいと思いますがきちんと検証しないと、またこの先グタグタな対応をしそう。
現状の医療体制の逼迫具合はどうなのか?
小池都知事が示した緊急事態宣言解除の指標、1週間の平均新規感染者数140人は言いっぱなしになりそうですが、無責任なそんな状態でいいのか?きちんと説明すべきだと思います。
それと今の国や都の状態のままですとまた緊急事態宣言が出る事態は想像できるので、飲食店への時短営業要請への協力金の一律支給は、本当に何とかすべきで、きちんと検証、議論してほしいと思います。
渋る政府を振り切って協力金の支給に乗り出して、9000億円あった過去の蓄え(財政調整基金)の大部分をあっという間に使い切り、今では時短要請等に必要な協力金を全面的に政府に頼る東京都は、経済の心配をする必要がありません。ところが政府はそういう訳には行きません。
その一方、早くに解除した大阪府等と、最後まで頑張っている東京都の間で、陽性者の動きにさしたる違いは無さそうです。
東京都
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/pref/tokyo.html
大阪府
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/pref/osaka.html
全国
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-all/
しかも政府は他府県の宣言解除と前後して積極的疫学調査の対象を無症状感染者の多い現役世代に広げ直していますから、陽性者の高止まり傾向にはその影響がかなり含まれているはずで、新聞等がそうしたことに一切触れず高止まりのみ報じるのは不思議です。
『東京都の小池百合子知事は16日、「さまざまな分析をしている」と明言を避けた上で、都内の感染者数が下げ止まりの状態にあるとして「どこかでまた跳ね上がることを一番懸念している」と語った』・・・ 多分これが政治的にもメディア的にも最も賢明な立場でしょう。政府が解除してそのまま収まれば黙っていれば済みますし、陽性者数が増えれば自分は反対だったと言えば良い。政府は損な役回りを引き受ける覚悟を決めたようですね (^^;
もちろん、感染したくはありませんので、引き続き感染防止策を個人的にきちんとしていきます。

今の緊急事態宣言は、コストパフォーマンスが完全にマイナスです。感染防止に役に立っているようには思えませんが、経済にはダメージを与えています。
この状況は変えないとさすがにまずいでしょう。

政府には、医療機関の体制の構築、ワクチン接種に注力して欲しいです。基本的に、コロナ感染防止策は、個人が徹底すべきです。
都知事に対する信頼は0ですが、反発心から緊急事態宣言が解除されたからと、もう大丈夫!というようなことはないようにしたいです。
基準となっている指標を見ると、一応、解除してよいレベル。(病床使用率が千葉・埼玉がちょっと高めだが、ステージ3の段階。東京の新規陽性者数が増加傾向にあるが、それでもステージ2の段階で、ピーク時の7分の1程度)

社会経済への影響や、緊急事態宣言が、2か月半続き、これ以上の延長は、国民の気持ちが持たないだろうといったことにもかんがみれば、政府としては、解除という結論にならざる得ない

ただ、東京や宮城等では、増加傾向がみられることや、解除により人の動きが活発化し、さらなる拡大への懸念は、当然にある。変異株の流行も懸念され、ワクチンが行き渡るには、まだ時間がかかる。変異株が急速に広まっているイタリアやフランスでは、ロックダウンや夜間の外出禁止等、再度の規制強化が行われている

したがって、再拡大リスクが大いにある中での解除であることを踏まえ、引き続き、一人ひとりが感染防止策をきちんと講じることがとても大切。もちろん政府は、スクリーニング検査の拡大等、打ち出した方針を、早急に実行すべき

緊急事態宣言を解除して、もし仮に、今後リバウンドが起こったら、「解除したのが、いけなかったんだ!そら見たことか!」との非難が想定されるが、それは有意義ではない。リアルな世界で新興感染症に対処するには、感染拡大防止と社会経済の維持を、感染と社会経済の状況を随時見ながら、両者のバランスを取っていくしかない。もしも完璧な解があるなら、ぜひ知りたいと、世界中が思っている

繰り返しになるが、
・感染の波は、繰り返し来る。
・コロナウイルスは、ゼロにはならない。(これまで人類が根絶したのは、天然痘ウイルスのみ。) 新型インフルエンザパンデミック(H1N1)は、今は普通の季節性インフルエンザとなっている
・最新・正確な情報を基に、正しくおそれ、前向きに、最悪の事態に備える
・良い意味での諦めと覚悟。感謝と連帯。自然との共存。
・「感染しない・させない」ことに最大限配慮するが、「感染は誰のせいでもない、明日は我が身」
・「世界全体」で収束させねばならない。自分(自国)と大切な人を守るためには、他者(他国)の感染も防ぐ必要がある。

・国民は“お客様”ではなく、この国と世界の今と未来に責任を持ち、力を合わせるべき同志。
令和の時代でも、
・政府はデータに基づく判断や説明をしないこと
・マスコミもそれらを指摘できないこと
・なぜなら国民の多くはそれを望んでいないから
が分かってしまったのは、とても残念なことです。