科学技術やイノベーション 5年間で120兆円の投資目指す 菅首相
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投資総額の目標設定も重要ですが、多様性のある人材の育成、既存ビジネスプロセスからの脱却、アジャイル的な経営理念の導入、ビジネス環境の整備（法規制の緩和）。。などを促進しないと、国際競争をリードすることは難しいのではないかと考えます。
科学技術分野における国際競争力は極めて重要です。本計画で意欲的な目標を掲げていることは大いに賛成です。
しかしながら、これまでも５期にわたる基本計画を策定しながら、科学技術における日本の国際競争力低下が指摘され、特に今回のコロナ禍ではデジタル分野の遅れが露呈したことも事実です。
政府の戦略・計画において、国際競争力等の観点から期待どおりの役目を果たしているのか、うまくいってないならその原因はなんなのか、議論・検証が必要ではないでしょうか。
また、今回策定された計画は、5年間で政府が30兆円、官民合わせて総額120兆円の研究開発投資を目指しています。すなわち、差額の90兆円は民間投資。民間の意欲が鍵になります。
成功するには、政府がマクロで大きな目標・指針を掲げつつ、ミクロでは民間が何をやりたいか、政府・関係省庁は現場の声をよく吸い上げる、マクロとミクロの意思疎通が大切。
欧米の真似ではなく、日本らしい成長戦略、民（マルチステークホルダー含め）がやりたいことを決めて、官がサポートするような成長戦略を描くことが大切です。巨額の投資も良いですが、イノベーションを阻害する様々な規制の緩和・撤廃を徹底的に進めることが何より必要じゃないのかな （・・?
ちょっと見渡すだけでもシェアリングエコノミーの導入、ロボット・ドローンや自動運転の実証実験、電波がネックのIoT等々枚挙にいとまがありません。特区で成功したら全国に広げる筈だった筈の養父市の施策は、農林族議員の反対を前に、菅総理預かりになってそのまま立ち消えになったと聞き及びます。
カネを使う施策は反対が少なくて楽ですが、政権誕生当初に高らかに謳われた諸規制の見直しが、巨額の予算のばら撒きに姿を変えて終わりになることだけは無いようにして欲しい・・・ （・・;
