楽天への日本郵政・テンセントの出資に浮かび上がる深刻な懸念
日経ビジネス
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注目のコメント
まだメディアではあまり報じられていませんが、楽天にとって大ヒットでも、国民にとってどうでしょうか。
昨年末の基本合意された包括的な業務提携に、今年に入って突然、資本提携が付け加わった経緯から振り返りました。
またテンセントの出資は最近の中国の動き、米国の懸念も視野に置くべきでしょう。今後、外為法の観点で、政府によってどういうチェックがなされるか注目です。
PS 付け加えますと、出資を受けたほとんどは携帯電話事業に使うとしています。提携の中核である物流関係ではありません。これが日本郵政にとって1500億投資の価値がある成長につながるか疑問であることも指摘しています。テンセントからの出費受け入れの話も含めて、批判ありきで書かれた記事に思える。
>政府が過半の出資をしている会社がその1社に対して巨額の資金を注入するのは、果たして公正と言えるのだろうか
その出資が日本郵政の成長にプラスかどうか、という観点で論じるならわかるけど、「出資するのはいかがなものか」って主張は意味がわからない。政府機関では無く、民間企業として動いているのだから、経済合理性が有るなら出資もすべきでしょう。全く同感です。政府の掌で踊らせれているだけにしか見えない。
記事にあるように
>問題は政府が過半出資している親会社が特定企業に約1500億円という巨額の出資をすることが、果たして妥当かどうかだ。
という点を、何故メディアが問題視しないのか、国会議員が問題視しないのか、理解に苦しみます。