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まだメディアではあまり報じられていませんが、楽天にとって大ヒットでも、国民にとってどうでしょうか。

昨年末の基本合意された包括的な業務提携に、今年に入って突然、資本提携が付け加わった経緯から振り返りました。

またテンセントの出資は最近の中国の動き、米国の懸念も視野に置くべきでしょう。今後、外為法の観点で、政府によってどういうチェックがなされるか注目です。

PS 付け加えますと、出資を受けたほとんどは携帯電話事業に使うとしています。提携の中核である物流関係ではありません。これが日本郵政にとって1500億投資の価値がある成長につながるか疑問であることも指摘しています。
郵便、通信、総務省。
テンセントの出資はどちらが言い出したんだろう。
京東集団を経由したのか、直接テンセントだったのか。

WeChat、QQでEC支援、ゲーム事業があるけど、そうなるとViberの扱いが気になる。
直近の決算資料では売上は増加していて、買収時よりもユーザー数、MAUも悪くないと思われる。当時の買収額は9億ドルだったけど、それより高ければ売却もあるのかな。
バーター取引。

1.総務省の意向でMNO事業に参入したと思ったら想定外の値引き合戦。
2.お詫びの印に1500億円のマイノリティ出資でお茶を濁す総務省。

楽天にとってはキャッシュインでメリットがあるでしょうけど、日本郵政にとってはカネが出てっただけの様な気がします。どうせ出資するねら、私だったらドコモやauにしますけど。
日本郵政の出資は、救済投資だという意見。
また、テンセントの出資は、中国への個人情報流出のリスクと主張している。
三木谷さんの賭けでしょう。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
インターネットショッピングモール「楽天市場」を中心に、旅行予約サイト、ポータルサイト、電子書籍や各種デジタルコンテンツサイトなどを運営。FinTech事業では、楽天カードを中心に銀行、証券、電子マネーなどの金融関連サービスを手がける。楽天エコシステム(経済圏)のオープン化を推進。
時価総額
1.86 兆円

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