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4都県の緊急事態宣言、18日にも解除の可否決定…政府内「延長しても感染者は減らない」

読売新聞
政府は、新型コロナウイルス対策として首都圏4都県に発令している緊急事態宣言について、解除の可否を18日にも決定する。解除後には、感染再拡大防止に向けた4本柱の対策も打ち出す予定だ。 解除後に示す再拡大防止策では、〈1〉
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日本のワイドショーなどでは、感染者の増加を「気の緩み」とか言ってるけど、重要なのはワクチンだろ(苦笑) 米国では既に1億人が接種をして1日も240万回、7月4日までにコロナの脅威からの独立を宣言している。一方の日本はまだ合計で23万人。そして準備も遅れまくり…

政府がやるべきことをやらずに、メディアが国民に精神論の忍耐を声高に要請する。「欲しがりません勝つまでは」戦前から何も変わってない… コロナは完全に人災…

ちなみに日本はペルーやルワンダより遅い…(泣)
医療提供体制を充実させて医療崩壊のリスクが低いレベルを維持できれば、感染者減らなくてもいいと思います。
むしろ必要以上に感染減らして経済壊す方がまずいです。
コロナ禍が落ち着いてからの課題となるが、今後のためにも緊急事態宣言の効果検証をきちんと行うべき
充分に状況が落ち着いたから解除…ではなく、これ以上緊急事態宣言を続けていても機能しないから解除…というロジックです。

緊急事態宣言が感染者減少に資することがなくても、経済には確実にマイナスです。また、昼飲みを堂々と推奨するお店の姿は、一種の無言抵抗のようです。
つまり、機能しない緊急事態宣言が首都圏を歪ませています。
これは、一旦リセット、仕切り直しをしないと、コロナ感染防止にならないだけでなく、社会の分断が深刻化すると思います。

今回は神奈川県知事は、都知事に右へ倣えではなさそうですし、それぞれの知事が自律的に判断しようとしているのが、せめてもの救いかと。

強引に延長させた都知事の大失策だと思います。
今回はいよいよ解除になりそうです。先行解除のエリアでは絞り込んだオペレーションによって来店数が増える事への対応が遅れ提供不満率が増える傾向にあるので、しっかり準備しておきたいですね。雇用調整助成金も4月末なので、営業利益も高めなければいけないですし。
新型コロナは突き詰めれば風邪の原因であるコロナウィルスの新型。
風邪をゼロにはできないように、季節性要因で増減しながら、ある程度新型コロナが流行るのは仕方なく、今の状況がいわゆるwithコロナであると容認し、やるべきは医療体制の拡充ではないかと。
現状、主原因は高齢者施設や病院などの施設内感染と家庭内感染。そこへの対策はまともにしないで、今はわずかな割合の飲食店での会食に対する、飲食店への時短営業要請しかしていないような緊急事態宣言は、もうピントがズレ過ぎていて、感染者が減るわけがないのは明白。 尾身会長の『見えない感染源があるのでは?』というコメントがありましたが、実はそちらが見えてない、もしくはわざと見ていないのではないのかと、思ってしまいます。
21日で解除という話が出てきていますが、一枚岩ではない感じを受けます。自粛疲れなどからこれ以上の延長があまりが意味ないという意見も荒れば、いま以上の対策強化を行ってから解除しないと感染拡大、リバウンドするという意見。政治としては難しい判断を迫られることになりそう。
解除と同時にどういう舵取りをするか。飲食店に時短を促したところで今回の検証で相関関係ではなく、因果関係で数値検証できないのであれば、財源的にも実効性から見ても現実的ではない。
ダラダラ続けたことで緊急事態宣言の特別感はなくなりました。次発令しても効果がないかもしれないところが一番の失敗だと思うな
ようやく真っ当な案が出てきてことに一安心です。今回で、現首都圏知事らは、自身の政局のためKPI無視の意思決定をする無能集団と判明したのも、首都圏民にとっては前進かと

> 解除後に示す再拡大防止策では、〈1〉ワクチン接種の推進〈2〉変異したウイルス対策の強化〈3〉監視のための検査拡充〈4〉医療提供体制の充実――を盛り込む。医療提供体制については、5月中にも病床や療養施設の確保計画を見直し、次の感染拡大時に備える考えだ