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貧すれば鈍する。規制当局にも堂々と文句が言える民主的な日本で良かったですね。


https://newspicks.com/news/5514100?ref=user_527032

2021年01月06日

緊急事態宣言
 →感染拡大止まらない
  →特措法改正
   →より厳しいロックダウン
    →感染拡大止まる(2月末から3月上旬)

がメインシナリオかな
(わたしは飲食業の経営者ですので今から書くコメントは割り引いて読んでいただいて結構です)

ここでは「飲食店への夜間時短営業」という政策がどれほど市中感染を抑制できているのかという点についての評価(疑義)については申しますまい。時短営業の補償に限って論じます。

グローバルダイニングさんの「弁明書」については賛否はあるでしょう。しかしいったいどこの飲食事業者が風評リスクを冒してまで法令違反をやりたがると思いますか?言い換えると一律時短補償とは経営危機を前にやむにやまれず営業を続けなければならない飲食業者の苦境をどれほど真剣に考えた政策だというのでしょうか?小売業で言えば「安田雑貨店」と「伊勢丹新宿店」を「同じ小売業だから」という理由だけで同額の6万円で時短させるのと同じことです。大型店に対しては無策に等しい。

大型店は6万円の協力金(しかも1時間時短が伸びると2万円減額が相場となりつつあるようです)では倒産するしかない。ならば倒産を回避するために自粛要請を無視してでも営業するしかない。だから今回のような「弁明書」を公開してまでもなんとか営業を続けたいという。そんな事業者をいったい誰が責めることができますか?

要請に従って倒産したとしても政府も東京都も助けてくれない。金融機関も「要請に従ったから優遇金利で運転資金をお出ししましょう」とは言ってくれない。借入の保証人となっている経営者は債務の弁済を迫られる。従業員は失業する。株主は株券が紙くずになる。お取引先も売上を失う。そしてお客様からは「え?潰れたの?なんで?」と惜しまれる。何ひとついいことはありません。そんな状況になっても東京都は「これで感染源が減った。政策目的は達成された」と胸を張るつもりなのでしょうか?

多くの飲食業者はグローバルダイニングさんを応援しているはずです。しかしわたしは「飲食業者は法律を無視しろ」と言っているわけでも「飲食業者は一揆を起こせ」と煽っているわけでもありません。これをきっかけに補償や支援のあり方を見直してほしいと申し上げているのです。

もしも東京都が「飲食店への夜間時短営業」という政策が市中感染を抑制できているとほんとうに考えているのならばその効果を最大化してこそ政策の意味があるというものです。従わない店舗が増えれば増えるほどその政策目的は達成されませんから。
株式会社 グローバルダイニング(GLOBAL-DINING,INC.)は、東京都港区南青山に本社を置く日本の外食産業の一社である。 ウィキペディア
時価総額
26.5 億円

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