「線状降水帯情報」気象庁案に有識者から異論相次ぐ
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線状降水帯情報を出すというニュースが出たときに、SNSでも気象関係者から異論が出ていたのを目にしていたので、まあこうなったのもよくわかります。たしかに線状降水帯というのは、レーダー画像で見て「ああ、発生してるんだ」とわかるものであり、「これからできますよ」と予報されてもあまり意味がないというか、今までの予報の活用法を啓蒙したほうがいいんじゃないかと思ってしまいます。
線状降水帯という言葉がメジャーになったから、それをむやみに皆が怖がりすぎて気象庁が振り回されている感がありますね。線状降水帯が出ても長時間の集中豪雨につながらない場合もあるし、出なくても大雨による災害が発生する可能性はありますよ。国民の生命を守る、という目的を達成するために、大雨についてはたとえば1982年の長崎豪雨をきっかけに記録的短時間大雨情報や土砂災害警戒情報の整備が進みましたし、2011年に紀伊半島で大災害となった台風12号、また2012年の九州北部豪雨などをきっかけとして特別警報の運用も始まっています。
昨今はこうした情報や警報が取り散らかっている印象があり、情報をレベル1～5の5段階に整理するなど分かりやすい情報発信への仕組みづくりを進めているところです。2018年の西日本豪雨をきっかけに「防災気象情報の伝え方に関する検討会」を設定し、今回はこの9回目の会合が開かれました。なおメンバーは気象研究所OBで気象学者の新野先生や、朝のNHKのお天気コーナーでもおなじみの南さん、その他は気象というよりは情報についての専門家が多く名を連ねています。
詳しい内容についてはまだオープンになっていませんが、前回の議事録を見ていると、「情報を提供してほしい、というアンケート結果を短絡的にとらえるべきではない。防災気象情報全体を俯瞰してみれば、既に複雑化している中でさらに新たな情報が増えることになる」といった意見や、「線状降水帯に関する情報が発表されていないことが安心情報につながってはならない」「線状降水帯に関する情報は、警報等を補完する解説情報として発表すべき」というような意見が相次いでいましたので、今回もこうした意見が多く出たものと思われます。
気象庁は雪予報が空振りになっても構わないという姿勢で、この冬シーズンも記者会見を多く開いたように思います。それが報道されたことで防災意識が高まった面もあると考えられますので、基本的には情報はオープンに、気象庁がどう考えているのかという部分はどんどん出すべきと思います。一方で、確かに情報が取り散らかっている面は否めず（情報化社会ですのである程度は仕方ありませんが）、これをどう整理していくのかというのは今後の大きな課題といえるでしょう。委員から情報を出すことへの理解は得られたものの、「気象状況を伝える解説情報なのか、住民に警戒や注意を呼びかける防災情報なのか、位置づけが不明確」「大雨警戒レベルと関連付けずに、また新しい情報を付け加えるのか」といった異論や疑問が相次いだとのこと。
