IT企業の税負担減検討、経産省 海外事業を国際水準に、移転防止
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株価トップランキングのほとんどがIT企業であることを考慮すると、合理的な選択。会社の箱はどこでもよい。
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IT企業だけが対象になるものではなく、全産業に関係する問題です。国ごとに法人税が異なりますので、本社をどの国に置くかによって、税率がかわる現状があるため、現実的にも各産業において、本社の移転はすでに検討されていると思ってよいでしょう。
これまで国家は、国内の企業は海外に出ていくという概念はあまり想定していなかったかもしれませんが、グローバルに事業展開をしている企業はおそらくすでに検討しています。
売り上げの多くを上げている国から海外に移転する場合は、顧客をはじめとするステークホルダー（利害関係者）から、企業の社会的責任（CSR）として望ましい行動と思われないため躊躇することが多かったかもわかりませんが、すでに、日本に本社を置く企業の内、海外での売上が国内を上回る企業は多くあり、「言い訳」を語ることは困難ではありません。（日本が困っても他国では感謝されるわけですし、移転獲得を狙って他国は税率を下げていますので＝ふるさと納税の競争で結局全体で税収が減るみたいな構図です）
いざ移転され始めると（見合う利点があれば）次から次へと進むと思います。そのような移転が始まる前に国家の競争戦略を展開する必要があると思います。特に、外国人がトップにいる企業の場合、日本に本社を置くことへのしがらみがないため、意思決定は早いでしょう。
税負担を個人重視とするか、企業重視とするかの観点は必ず議論を呼びますが、基本的には産業ありきなので、企業が集まる国とすることが先（企業優遇）だと思われます。ただ、産業が集まる国家は、本来個人所得が高いのですが、日本においては、富の配分が企業から個人に移りにくいので、この部分には並行した対策が必要と思われます。これはかなり興味深い内容
IT企業は本店を日本におかなくても国内での事業が成立するので、海外に本店機能を持って行こうとする動きがあります。そうすると結局国内の税収が減ってしまうので、IT企業の税負担を軽減しようという動き。
元々この流れはあって、税率は変わらないですが税額控除の制度でIT投資への一定割合を税額控除したりとか、令和3年の税制改正で研究開発税制の対象範囲を拡大して、クラウドサービスのシステム開発費のうち試験研究に該当する部分を税額控除の対象にする見込みです。
本件も恐らくその流れで、法人税率が変わるということではなく、税額控除制度を拡充することで実質的な税負担率を下げていく改正になっていくのではないかと思います。
この辺りの税制の取扱いはなかなか複雑でちゃんとした社内管理体制を構築しなければ、どの辺りが研究開発になるかなどの線引きが難しく、またIT投資の減税では事前手続きが必要になったりしますので、顧問税理士や社内の管理部との連携が必要になってきたりすると思います。
