「大廃業時代」の到来に、“経営者”はどう備えるべきか
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注目のコメント
そもそもM&A総合研究所さんによる同社の宣伝記事であるということはさておき、僕はこのM&Aの話には必ずついてまわる「これだけの失業者数と経済損失が出そうで大変！（記事では650万人の失業と22兆円の損失）」という単純な考えにはなかなか同意できないと感じています。
何故なら、高齢で廃業する経営者もいれば、それこそビジネスチャンスが生まれたと思って創業する経営者もいると思うからです。
もし廃業する会社が満たしてきた社会的ニーズが残っていれば、必ずその隙間（ニーズ）を埋めようとする企業が出てくるものです。
例えば、コンビニが重宝されているところで、高齢でコンビニを辞めるオーナーがいて退店しても、あらたにその近隣でコンビニを始めるオーナーがいるでしょう。だってそれだけ退店するコンビニへの来店が多かったら、新規でコンビニを始めるにもリスクが低いからです。
M&Aの議論は、その高齢でやめるコンビニを誰が引継ぐ？みたいな話しのように感じていて（もちろん規模は違いますが）、別に誰も引き継がずに退店しても、そのコンビニが流行っていたら必ず新規オープンする店は出るので、また雇用は生まれると思うのです。
例えば、東日本大震災で被災して再起できない会社がありましたが、一方で仙台は政令指定都市のなか全国２位の起業率を誇っていました。
もう１つ欠かせない視点としては、現在の高齢の方が経営する企業は今黒字でも、これからのDX時代に同じようなビジネスをしていけるかどうか、というところだと思います。
そういう会社を単純にM&Aで仲介するのもどうなのだろうと感じます。
いずれにしても国としては、いかにM&Aを活発にするかよりも、いかに新規創業をしやすい環境をつくるか、いかにスムーズに（赤字でも）会社を辞めることができるようにするか（借金があって辞めたくても辞められない方もいます）、起業家を称える社会づくりを進めるか、などの取り組みも考えてほしいところです。迫り来る「大廃業時代」の到来に備えて、経営者はどうあるべきか。また、「650万人」の雇用危機を救うために何ができるのか。連結総資産約6.5兆円（2020年12月31日時点）の一大グループ企業を築き上げた金融DXの先駆者であるSBIホールディングス代表取締役社長 北尾吉孝氏と、事業承継問題の解決を目指し、テクノロジーを駆使したM&Aを手掛けるM&A総合研究所 代表取締役CEOの佐上峻作氏にお話を伺いました。
選択肢はいろいろあるよね。
中小企業の大半はオーナー企業。
よって、日本の企業は大半がオーナー企業ですねぇ。
継承しようが廃業しようがオーナーの一存です。
ただし、従業員は振り回されます。
これからの労働者はそういう見極めも必要ですし、覚悟も必要ですね。
M&Aのお手伝いは数々してきましたが、得てして従業員からのオーナーへの恨み節を聞かされます。
様々なご意見もあるかと思いますが、創業する方には廃業や売却の権利もあるのですよ。
そこんとこが日本人の甘さかな。
