インターネットショッピングモール「楽天市場」を中心に、旅行予約サイト、ポータルサイト、電子書籍や各種デジタルコンテンツサイトなどを運営。FinTech事業では、楽天カードを中心に銀行、証券、電子マネーなどの金融関連サービスを手がける。楽天エコシステム(経済圏)のオープン化を推進。
時価総額
1.83 兆円
業績
クロネコのブランドで「宅急便」などを全国で展開。グループ内では企業間物流や、情報システム開発、決済などの金融サービスといった周辺事業も運営。小型荷物を低価格で送れるサービス拡販を進める。
時価総額
8,487 億円
業績
日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険等で構成。郵便、銀行、保険の異なる3つの事業を、郵便局の窓口ネットワークでつなぐ。ゆうちょ銀行に利益依存。
時価総額
5.27 兆円
業績
Amazon is a leading online retailer and one of the highest-grossing e-commerce aggregators, with $386 billion in net sales and approximately $578 billion in estimated physical/digital online gross merchandise volume in 2021.
時価総額
0.00 円
業績
2021年に旧ZホールディングスとLINEの統合によって誕生した持株会社。傘下にヤフー、LINE、ZOZOなど。直近は戦略事業と位置付けたFintech事業を強化。
時価総額
2.99 兆円
業績
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ECにおいてユーザーが「注文する商品がいつ届くかわかる」ことは顧客にとって大きなメリット。
楽天やヤフーはあくまでも注文された商品をいつ出荷するかがわかる状態で、いつ届くかは運送業者任せ。
今回の楽天、ヤフーのamazonの物流サービスと真っ向から勝負を挑むのではなく運送会社に付帯しているサービスを付加してシェアを取りに行く戦略に見えます。
ただし、文中に記載されています
>このような層に楽天が浸透を図るには日本郵便は良いパートナーである。信頼性の高い配達員がタブレットを持参して高齢者のネット購入をサポートし、カード決済などもできるようにすれば、ユーザーの拡大につながる
はピンポイント過ぎてマーケットとしては苦しいのではないでしょうか。
楽天、ヤフー共に運送会社との交渉・システム連携を密にしてモール上で「注文する商品がいつ到着するのか」を表記できるようになってほしいです。