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「クレジットカードでみる消費動向」は昨年1月から4月にかけて落ち込んで、そこから12月にかけて上昇し、緊急事態宣言が出た年初以降急低下を続けてここ数年のほぼ最低水準です。新型コロナウイルスの陽性者数とよく似た動きをしています。「小売りや旅行、一部の外食で消費が回復する可能性がある」とのことですが、そうあることを念じたい。
皆が活動自粛に協力した結果、新型コロナウイルスで“超過死亡”が増えるどころか逆に年間3万人程度も減ったわけですが、これほどまでに消費を減らし仕事を失う人を10万人単位で増やす施策が今の日本の現状に照らして本当に正しかったのか・・・  (・・;
そりゃ前年比で比較すりゃ落ち込みになるでしょう。
時系列データがそれなりに揃わなければ季節調整できませんが、限界的な変化が重要ですから、早く季節調整済み前月比も公表してほしいものです。
前年比でみると大幅マイナスですが、水準で見ると2月後半にトレンド変化が起きています。緊急事態宣言は継続中ですが、人の動きは明らかに回復傾向。3月には、消費の落ち込み幅がさらに縮小すると思います。
この調査のポイントは、「前年比」の減少ではなく「2月前半と比べるといくぶん縮小」という足元の変化です。
その足元の変化が何に影響を与えるか、政策の次の打ち手と、企業戦略はどうなるか、をこそ議論したい。
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▽「宿泊」がマイナス46.7%、
▽「旅行」がマイナス40.1%
▽「外食」がマイナス39.1%
▽「交通」がマイナス36.0%
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緊急事態宣言の影響がとても大きいですね。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア