総務省「東北新社・NTT接待問題」の根治に「電波監理委員会」を復活せよ：原英史

コメント

注目のコメント

• 夏野 剛

  近畿大学 情報学研究所長 特別招聘教授

  ・2021年03月15日

  全くその通り。電波という公共の資産の適正配分を行う機関は、産業振興・保護とは別に、公正取引委員会のように独立機関がいい。適度な緊張関係でやっていくべき。そして今回のような接待問題は、NTTだけではないはず。そして通信業界だけでもないはず。個人の問題ではなく、組織のあり方としての問題だと捉えなければ、いっときのスクープで終わってしまう。
• 阿部 務

  某上場企業 内部統制部門 部長

  ・2021年03月15日

  ＞通信・放送分野の場合、例えば、電波割当に関わる権限を分離するのが一案だ。その他の通信・放送行政は総務省に残しても、電波が有効利用されているかどうか外部から監視する仕組みにすれば、行政全体の透明化が期待できる。電波はデジタル社会の基盤だから、電波割当に関わる権限は「デジタル庁」に移管してもよいだろう。さらに、原子力規制委員会のように、独立規制機関として中立性・公正性を高めることも検討課題だ。
  
  
  
  なるほど。私はデジタル庁の創設には反対ですが、上記のような権限分担に使えるのならば創設はアリかもしれない。