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外資規制違反について、東北新社は、保有比率が1%未満の外国人株主を除いて計算したミスだと説明しているようです。一方、武田良太総務相は「総務省の審査も十分でなかった」と審査の甘さを認めています。ただ、本当にそんな単純ミスなのか、また役所が認定にあたって有価証券報告書などによる確認を一切していなかったのか、にわかに信じられません。私たちが知っている企業は自社株の動きに神経をとがらせる組織であり、私たちが向き合ってきた官僚組織は辟易するほど資料の提出や説明を求めてくる組織です。事業者の申請をうのみにすることがあり得るのかと疑ってしまいます。
武田総務相はNTTとの会食の有無について明言しません。これも疑念を増幅させています。
参考人招致は、追及に限界がある半面、「刑事訴追の可能性がありお答えできない」という証人喚問の時の逃げ口上は使えません。「記憶にありません」という逃げ口上を使わず、誠実に答えてほしいです。
どちらかというと接待に応じていた国側の方が問題なのでは…どんな審議内容になるのか気になります。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア
日本電信電話株式会社(にっぽんでんしんでんわ, にほんでんしんでんわ、英語: Nippon Telegraph and Telephone Corporation、略称: NTT)は、日本の通信事業最大手であるNTTグループの持株会社。持株会社としてグループ会社を統括するほか、グループの企画開発部門の一部を社内に擁し、規模的にも技術的にも世界屈指の研究所を保有する。 ウィキペディア
時価総額
11.2 兆円

業績

株式会社東北新社(とうほくしんしゃ、英称:TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION)は、東京都港区赤坂に本社を置く、映画製作・配給、海外テレビ映画の輸入配給、テレビ番組制作、CM制作、セールスプロモーション・イベント制作事業、衛星放送事業などを行う企業である。 ウィキペディア
時価総額
309 億円

業績