日銀 金融緩和策の「点検」結果公表へ
NHKニュース
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今後必要な場合はマイナス金利を含めた金利水準をさらに引き下げる余地があることを明確にする一方で、長期金利についてはゼロ%程度を起点に一定の範囲内で変動することを認める姿勢をより明確にする方向で議論されるとのことです。
しかし、金利上昇局面で変動を認めるということは金利上昇を認めることになりますので、うまく打ち出さないと出口観測と捉えられ、せっかくのこれまでの緩和効果が水泡する可能性がありますので、打ち出し方には注意が必要でしょう。「2%の物価目標の実現に向けた政策の効果と持続性を高める方針」とのことですが、尻尾(2%のインフレ)が犬(実体経済)を動かすことを期待して無理を重ねているとの印象が拭えません。実体経済が良くなるからインフレが起きるので、インフレを起こせば実体経済が良くなるわけではなさそうに感じます。
ここまで来たらインフレ目標の意義そのものを検証し直すべきだと思うのですが、政府にコミットしていることでもありますし、いまの時点でそれが出来るとは思えません。「持続性を高める」というのは、8年続けてさしたる効果のないまま残り少なくなった政策余地を、出来るだけ引き延ばして使うことにしかならないような・・・ (・・;今までの異次元金融緩和でも日本経済は回復しなかったのですから、金融政策のみでの経済立て直しには限界があることは明らかでしょう。機能的財政論に則って、財政出動も拡大させていくべきです。