ミャンマー最大都市の一部に戒厳令
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3月14日の死者はヤンゴンだけで少なくとも29人、全国だと70人を超えていますが、危険な進展がありました。
・ヤンゴンで中国企業の工場3つが炎上
・在ミャンマー中国大使館は声明を出し、国軍に対して犯人の処罰と在ミャンマーの中国人の安全確保を要求
・国軍はこの要求を受けてヤンゴンの一部に戒厳令
国軍が掌握している国営テレビは、中国企業が襲撃されたとしきりに報道しており、抗議行動が不法であると強調しています。
一方、国民民主連盟などが構成する代表者委員会(CRPH)臨時政府の側は、中国企業の工場への放火は、国軍が戒厳令布告のために行った自作自演であると主張しています。
国軍は、中国政府の要求ということで、これまでより大きな規模で殺害や拉致を展開していくと見られます。