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ウォルマートといえば、昨年2040年までにカーボンオフセットなしで、温暖化ガスゼロを達成するという意欲的な目標を掲げており、サステナビリティの取り組みを積極的に強化している印象です。
今回の取り組みもバリューチェーン全体を米国産・米国製へとシフトしていくことが期待されます。10年後に向けて、毎年どんな社会・環境インパクトを出したのか、そのあたりのレポートが出てくることを楽しみにしたいです。
SDGs的な動きですね。日本でも同様の動きが出てくるのでしょうか?興味深い。

>この取り組みにより、雇用が増加することに加えて、環境にもプラスの効果が出る。消費者により近い場所から製品を調達することで、1億トンの二酸化炭素(CO2)が排出されずに済むという。
SDGsに通じる取り組みですし、分断を生んだ没落した中間層の復活にまでつながることを期待したいところです。

ウォルマートは去年6月の株主総会で20年以上勤務する従業員株主が従業員の代表を取締役会のメンバーに入れるよう株主提案をしたものの「非現実的」と会社側は反対し否決されました。

長年会社に貢献する従業員を取締役会に入れることの意義や報酬委員会に加わることで天文学的な報酬を経営トップが受け取り従業員との格差が青天井にならないようにとの狙いからでした。

このあたりもさらに進展する可能性があるのかも?と今後の行方を見守りたいです。
国内生産のものを中心にすることで、輸送距離も短くなり、自国への貢献と環境への好影響などが同時に達成できるというところでしょうか。

消費者の行動が、単なる価格の安さや質の良さだけでなく、価格の妥当性や社会貢献性といった価値観に変容していることを迅速に読み取った方針ということでしょう。
ウォルマートの中国からの調達削減、米国での調達増は、従来から米国の対中貿易赤字や経済相互依存の文脈で従来から取り上げられてきた、古くて新しいトピックスだとも言えます。

特に中国が日本を抜いて米国の最大の貿易赤字相手国となった2000年以降、ウォルマートは対中赤字拡大の元凶のように言われることも増えました。一方、中国の専門家などからは、米国の消費者もウォルマートを通じて米中相互依存からメリットを得ている、米国の対中貿易赤字はその一側面だとの発言をよく聞きました。

少し古いですが、2015年のNYTのある記事は、2013年のウォルマートの中国からの調達額は少なくとも490億ドル、同年の米国の対中貿易赤字額 3240億ドルと触れています(=ウォルマートの対中調達額は対中赤字額の15%に相当)。
国レベルでSPA的なビジネスモデル。
このモデルは、3つのメリットがある。
1つは外部組織との利害関係から解消され、そこに生じる取引コスト削減につながる。
もう1つは需要を捉えた商品力。顕在化したニーズを自ら捉え、商品開発に役立てられる。
最後が今風!SDGz的にCO2削減につながる。
近年のビジネスモデル設計は、SDGz視点も必要。これを実現している意味で、さすがのウォルマート。
こういう動きは日本でもありそうですね。
北米は広いので全土である程度リスクマネージメントできるかもしれないですけど、災害時などの非常時対応はどの様に想定しているのか興味があります。
Made in America strikes back…運動(活動)ですね。

WalmartやGMが旗振りなので、盛り上がりそうです。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
Walmart serves as the preeminent retailer in the United States, with its strategy predicated on superior operating efficiency and offering the lowest priced goods to consumers to drive robust store traffic and product turnover.
時価総額
72.2 兆円

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