健保の24%、年収減・保険料増が同時に 手取りが減少
コメント
選択しているユーザー
日本経済にとってこのような事態のせいで悪循環に繋がりつつあります。手取りが減ると消費者の消費が減り、企業の業績が悪化し、給料が下がり、また消費が減るという事態に陥ってしまいます。また消費が減ると税金も減るので国政としても財政難となりかねません。ただでさえ高齢化が進み今後消費が減ると予測される中コロナ禍で加速してしまっている気がします。
どこかで思い切った政策を打たないと悪循環に陥ってしまいます。リスクを負ってでも行動に出ないと取り返しのつかないことになってしまいます。
注目のコメント
この事実を、経済界はもっと政権に突きつけないと、医療改革は進まない。小泉内閣期の２度の抜本的な医療改革と、２度の診療報酬本体のマイナス改定は、時の経済界が保険料引上げ抑制にも動機づけられて強く政権に迫ったこともあって実現できた。診療報酬が下がれば、保険料負担は減らせるという構図である。
第１次安倍内閣以降、経済界からのその政治圧力は、トーンダウンした。第２次安倍内閣以降は医療について聞く耳をほとんど持ってもらえていない。
これまで、「健康経営」がもてはやされながら、自社が加入する健保組合の状況について注意を払う企業経営者は、あまり多くなかった。企業経営者も、自社の人件費（事業主負担保険料を含む）が社会保険料によって圧迫されていることを、甘受するのではなく、保険料引き上げ抑制を含む医療改革につなげる政治圧力に変えて行かなければいけないだろう。健康保険料率が上がるのは、健康保険組合が負担する後期高齢者保険への負担金が毎年上がっていることも大きな要因です。
もちろん、年金生活をしている高齢者の医療費を高齢者が支払う保険料だけで賄うのは事実上不可能ですが、この負担分などを、勤労者一人当たりいくら負担しているか？など、きちんと見える化するべきだと思います。
コロナ禍で、経済的打撃が大きいのは、年金生活をしている高齢者より勤労者です。これ以上高齢者を過度に優遇していくと、日本で若い人達は疲弊するだけです。
高齢者の医療費の自己負担も、一律3割にするべきだと思います。
