日銀、ETF購入急減 年6兆円の目安削除案も

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2021年03月14日

  個別銘柄を選別しないETFの形を取ってはいるものの、企業経営に直結し、売らない限り減らせない株式を中央銀行が購入するのは、日銀しかやっていない禁じ手です。中央銀行が株価の買い支えを始めたら、株価が支持率に直結する政府から暗黙の圧力もかかるはず。
  白川前日銀総裁が異例の措置と明言して始めた時点で、一旦始めたら止められないとの当然の批判がありました。案の定、当初は年間４５００億円だった購入枠が安倍総理と黒田総裁のもとで一気に膨らんで、今では日銀は簿価で３６兆円、時価で５０兆円を持つ日本最大の“投資家”です。このうえ年間上限１２兆円、原則６兆円を目処に買い続けたら市場の歪みが決定的になるのは避けられません。かといって、これだけ巨大になった日銀が手を引く素振りを見せたら株価が急落するに違いありません。原則６兆円の枠を取り払って購入額を暗黙裡に抑制し、場合によれば年間１２兆円の限度額も取り払って必要なら何十兆円でも買うぞ、とのポーズを見せつつ出口に向かう・・・　購入額の急減は、そうした方向性を暗示しているように感じないでもありません　（・・;
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2021年03月14日

  恐らくマーケットに配慮して、買わないときは全く買わない場合もあるし、場合によっては６兆円にこだわらずにそれ以上買う可能性もある的な打ち出し方するんでしょうね。
• 黒瀬 浩一

  りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト　チーフエコノミスト

  ・2021年03月15日

  これははやく停止した方が良いと思います。戦後の西側の世界各国を比較しても、中央銀行が株を買い支えたのは、アジアの通貨危機の最中の香港と2000年以降の日本だけです。去年のコロナ禍においては、世界で日本だけです。この背景は、株式市場は社会の集合知であり、株価は先行きの経済を示す社外インフラという考え方です。日本経済は世界で最も成功した社会主義とも揶揄されますが、その原因にもなっていると思います。