支援必要な「特定妊婦」7倍に 制度10年、全国7000人超
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さらっと読むと、特定妊婦が増加した＝児童虐待リスクの高い妊婦が増えたというネガティブな印象を持たなくもないですが、
制度が認知され、アセスメントが各所で実施されるようになった結果、支援対象の妊婦が増加したというポジティブな結果と見ることもできます。
いっぽう、支援が必要なのに届いていない妊婦が多数いることは重大な問題ですね。
0歳の虐待死亡の大半は母親によるものであり、虐待には、望まぬ妊娠、母親のメンタルヘルス、虐待やいじめの経験、経済的困窮、知的障害など多数の要因が関わっていると言われています。
いくら行政や病院側が支援しようとしても、
母親本人が「助けて」と言いにくい、助けてもらえることを知らない、そもそも助けて欲しくもない、状況を他人に知られたくない、という状況が無数にあると思います。
産後の支援だけだと虐待防止に不十分だから妊娠中からケアしようという制度ですが、
虐待に至る要因は、妊娠よりもさらに前段階にある。極めて難しい問題ですね。この中には「望まない妊娠」も多くあることでしょう。
その原因は、性教育にあると思います。
日本の性教育はヨーロッパや北欧に比べて圧倒的に遅れています。
踏み込んだ内容は、家庭頼み。家庭は教える自覚がないところがほとんど。
予防には、性教育の改革。
対策には、子ども一人産むことに対する現金給付。（使い込まないようクーポン券方式）
あと、自分で育てられない場合の「特別養子縁組」の周知。特定妊婦の経済苦からは、母子の栄養不足が懸念されます。
WHOも公表していますが、世界の女性の生産年齢人口の約30%は貧血です(もちろん地域差はあります)。
また、妊婦さんのビタミンA不足は、子供の腎形成に影響が出ます。
ですので、妊婦さんの栄養評価は非常に重要になりますが、経済苦で満足に食事が取れないといったことにならないよう、何とか行政の支援を普及させたいです。
実際、どのような制度があって、どんな時にそれが適用されるかご存知ない方も多いと思います(私も調べてみます！)。
