中国、半導体企業を選別 税減免対象を厳格化
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バブルだった状況が窺える。1000億元は約1.7兆円…詐欺的なプロジェクトだったということが下記記事からも伺える。
https://japan.zdnet.com/article/35166809/
『湖北省の地方政府などが出資して総額1000億元規模とされた半導体受託生産の弘芯半導体製造は事実上の経営破綻に追い込まれた。同社の経営トップは半導体産業に従事した経験がないといわれる。』ともかく野獣のように儲けに群がる中国企業ですが、セミコンとなるとそうはいかない。品質管理とLINE切り替えの柔軟さとか、日本のお家芸はいまや中韓台に移りつつあるとはいえ、のの製品はまだ中国は弱い。マスク騒動の時見たく粗悪品を出せば命取りなので早めに取捨選択したというところでしょうか。こういう脚の速さを強権と責めずに日本も見習えるかと言うと、難しいのでしょうね。
製造2025を打ち出した時と違い、製造プロセスは、研究開発・生産設備の設定構築・製品の品質管理・在庫管理・流通と顧客ニーズの把握・必要量の推定・次世代製品の必要性など一連のビジネスの流れを全て統合してマネジメントするものに変わっています。
単に高精度な製品を大量に作る能力だけでは、意味のない時代が来ています。
例えば、シーメンスは、製造業向けのクラウドベースのOSであるIoTオペレーティングシステムMindSphereを販売してます。
また、GEは、同様のOS Predixを、日立はLumadaを開発しています。
FAのファナックや安川電機などは、ロボットシュミレーションで、デジタルファクトリを体験できるようにしています。
コマツは、LANDLOGというOSをドコモ・SAP・オプティムと開発し、スマートコンストラクションを推進しようとしています。
時代は既に、半導体という単品で優劣が決まるのではなく、OSとそれに付随した製品によって決定されるものに変わっています。
製造2025が構想されて、約10年は経過してます。
それが過去の成功体験に裏付けられた発想なのです。
時代は違いますが、日本海軍が戦艦大和と武蔵を造ったこと同じようなものですね。
