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多胎の増加は、生殖補助医療の進歩に伴うもので、各国とも同様の傾向です。
ただ、多胎妊娠は早産や妊娠高血圧症候群など妊娠に伴うリスクがあるため、
日本では、2007年に日本生殖医学会が「多胎妊娠防止のための移植胚数ガイドライン」をだしています。
要旨は
・35歳未満の初回治療周期では、移植胚(戻す受精卵)は原則1個に制限
・40歳未満は、移植胚は原則2個以下

もちろん、戻さない受精卵は凍結保存できます。

このガイドラインがでて以降、それまで右肩上がりやった日本の多胎出産件数は減少傾向になりました。

わたしは現在進行形で双子を育てていますが(11ヶ月)、
多胎は妊娠リスクだけではなくて、育児もそりゃやっぱり大変です笑
育児自体もですし、オムツもすごい勢いで消費されていきますので経済的にも2人分まとめてかかってくるという意味では負担になりますね。

ということを考えると、子どもが何人いるかとか多胎かどうかとか全く考慮せずに親の収入だけで児童手当を制限した政府は、子育ての実態を理解してくれてないなぁと思ってしまいます。
記事にも指摘がありますが、体外受精の増加が背景にあると考えられます。

着床する確率を高めるために、受精卵を複数子宮に戻すケースが多く、どちらも着床すると双子となるためです。

北米で71%上昇というのは初めて聞くデータでした。不妊治療の技術の向上などが背景にあるかどうか、フカボリしたいニュースです。
実は日本の生殖補助医療の世界は一度上昇傾向だった多胎妊娠率を減少させているんですけどね。地味に凄いな、と思っていました。
生殖補助医療の発展は喜ばしいことですが、多胎妊娠は母体の周産期合併症はもちろん、結果的に早産児、低出生体重児の出産に繋がることも多く、周産期・新生児が専門の小児科医が少ない日本の周産期医療において、多胎妊娠率の上昇は無視できない問題です。「医療の進歩」と聞くといい響きなんですけどね…
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア