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他方で、日本は、日刊新聞紙法で、新聞の買収ができません。ワシントンポストは、ベゾスに買収されて大復活しましたが、日本ではそうした展開が期待できません。法改正の議論がどこまで進んでいるのか。注視しています。
が、こうしても難しいでしょう。そもそもアメリカの場合、新聞社はおおきくわけて五つのグループに再編されています。このうちふたつはヘッジファンドがもっているグループで、ここで、地方紙は、人員を最小限にしてネットにも投資せず、しぼりとるとこまでしぼりとってあとは安値で売るあるいは廃刊ということをやっているわけです。
グーグルやフェイスブックに対抗するためには、無料広告モデルでは難しいとみきって独自の価値あるコンテンツを有料で読ませるという方法に舵をきったニューヨーク・タイムス、ワシントン・ポストは、紙からデジタル有料版への転換をうまくやりとげ、復活しています。
のこったロサンゼルス・タイムスやシカゴ・トリビューンなどを持つ会社は、そもそも新聞への情熱もなく、一時的な収入としてプラットフォーマーから雀の涙ほどのお金を得るかもしれませんが、「持続可能」ではありません。
日本の新聞社もヤフーに対抗する無料広告モデルはついにできなかった。
一方でこの分野はGとFの完全2社寡占だがいずれも新聞業界への支払いについては既に各国でテーブルについており、もはやこれは規定路線である。
つまり強いニュースサービスを持たないMSがビッグテック代表としてこの協議枠組みにおけるイニシアチブを握る事で、社会的立場を保ちつつ少なくとも同社に不利益が及ばないようにドライブしていく意図と見てとれる。
ネット初期はそれこそYahoo!くらいでしたが、それが他のプラットフォームにもおよび、ネットの利便性もあって新聞を読む人はどんどん減り、このままでは新聞という業態自体がなくなってしまいます。テレビにしたって報道部門はカネがかかります。ニュース映像や情報をテレビ局がかけるコストと比べればタダ同然の値段で利用しているプラットフォームやネットメディアは、相応の対価を支払うべきということでしょうか。
ネット事業者からすれば、全社にそんなに払ったらやっていけないと思うでしょう。しかし、多くの労力とコストをかけた記事を、改めて言いますがタダ同然に使ってきたのです。私はもうテレビ局とは何の関係もないのですが、このままでは世の中の報道という機能が非常に弱体化して、結局困るのは多くの人たち、栄えるのはプラットフォーマーだけとなってしまいます。
ファクトに関する記事は無料で広く早く伝わっていき、そのファクトを早く正確に伝える対価が得られる形になるのが社会全体でメリットが大きそうです。
一方で、専門家によるファクトの解釈や体系化をした記事は市場原理によって値付けがされればいいと思います。
新聞社の人達は守られることを期待するだけでなく、記事の客観性を評価するなどして自分達が市場に提供できる価値を考えるなどして欲しい。
に対して批判的な記事や論評が掲載されなくなる恐れがあります。
使用料という甘い誘いに乗って報道の中立性を損なうような新聞は、個人的には読みたくありません。