コンビニ｢雇われ店長｣の何とも報われない実態
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シンプルに販売業全般に言えることだと思う。コンビニに限らず、百貨店のデパ地下などに出店している、さまざまなお店などは給与が低いところが多い。
また多くが据え置きだ。５年勤めて日給が100円上がったという声も聞いたことがある。結局は生産性が高くない仕事は、記事中にもある通り淘汰していき、生産性高い仕事に従事する人が増える世の中にしていかないと、給与は上がらない。
パイの取り合いではなく、新しいパイを生み出す仕事をしないと、と思う。
注目のコメント
コンビニは全国に約60,000店ありますが、店舗当たり1人の正社員ががいたとしても、6万人の正社員がいます。この方々のキャリアに関する記事。
小売店のビジネスモデル上、店長職の給与って上がらないようになっています。単純に1店舗あたりの収益が足りないから、店長の待遇まで回らない。この辺りは、小型店アパレル店やカフェの店長の年収が上がらない事と同じだとは思います。アパレルでもユニクロは高いし、スーパーなどの大型店の店長の方が年収は高くなります。
コンビニの事業モデルとして、従業員の給与を100万上げれば、オーナーの収入は100万下がるので、オーナーとしてもそれなりの年収と福利厚生をできる余裕のある店舗は少ない。また、コンビニ本部のKPI として店舗利益の比重が高くなっていますが、KPI を利益とした場合、固定費の削減が1番手っ取り早いので、雇われ店長の給与が高いは当然削減の対象になります。記事にある、コンビニ本部から店長の待遇が甘いと指摘を受けるのもそこから。大体、労務人事権はオーナーが管理する事なので、本部から口出しされる事も大きなお世話ではあります。待遇がコンプライアンスを満たしていないなら別ですが。
もちろん、一般的な給与水準の給与をもらう店長も多くいますし、記事にあるオーナーのように店長の待遇を考える視点を持ったオーナーもいます。しかし、この場合であっても、収入にキャップが出るのも事実。
この中で、コンビニとしてのキャリアアップの一環として行われているのが、従業員独立制度。ある一定期間、従業員経験のある人は独立した時にロイヤリティなどで優遇した状態で独立できます。ただ、これであっても独立のリスクが伴うので、純粋なキャリアアップや待遇改善とは別物です。コンビニもここまで店舗数が増えると、待遇格差もあるので、待遇の良い店舗を探すのは一手か。
コロナのおかげで、従業員の採用が進んだ店舗が多くあったようですが、コンビニ労務人事のコンプライアンス遵守と待遇改善は、記事の指摘のように課題があるので、今後どうしていくは見ていきたいとは思います。よほどよい立地でないかぎり、店舗で待つだけの営業スタイルではすぐに売上の天井になります。
売上が頭打ちになっている状況で給与などあげられる訳がありません。
ただ、本来経営とは大なり小なりこうした課題をひとつひとつクリアーにして会社店舗を運営し、雇用を守り、安心できる職場作りをするものではないのでしょうか。
チャージ率の問題ももちろんあります。
当事者としては、あまりにも素人オーナーが多すぎるというの問題もあると思います。
コンビニが社会インフラの位置にいるならば、地域に対して一個店が出来ることはまだまだあります。
労働時間をしっかり守り、店長さんだけでなく、そこで働くすべての人にやりがいと給与を渡すことはできます。
