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コンビニ「雇われ店長」の何とも報われない実態

東洋経済オンライン
24時間営業の限界などビジネスモデルに陰りがみられるコンビニエンスストア業界。コンビニを経営する加盟店オーナーの窮状に注目が集まりがちだが、業界の苦境は店長にも暗い影を落としている。コンビニの加盟店オ…
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コンビニは全国に約60,000店ありますが、店舗当たり1人の正社員ががいたとしても、6万人の正社員がいます。この方々のキャリアに関する記事。

小売店のビジネスモデル上、店長職の給与って上がらないようになっています。単純に1店舗あたりの収益が足りないから、店長の待遇まで回らない。この辺りは、小型店アパレル店やカフェの店長の年収が上がらない事と同じだとは思います。アパレルでもユニクロは高いし、スーパーなどの大型店の店長の方が年収は高くなります。

コンビニの事業モデルとして、従業員の給与を100万上げれば、オーナーの収入は100万下がるので、オーナーとしてもそれなりの年収と福利厚生をできる余裕のある店舗は少ない。また、コンビニ本部のKPI として店舗利益の比重が高くなっていますが、KPI を利益とした場合、固定費の削減が1番手っ取り早いので、雇われ店長の給与が高いは当然削減の対象になります。記事にある、コンビニ本部から店長の待遇が甘いと指摘を受けるのもそこから。大体、労務人事権はオーナーが管理する事なので、本部から口出しされる事も大きなお世話ではあります。待遇がコンプライアンスを満たしていないなら別ですが。

もちろん、一般的な給与水準の給与をもらう店長も多くいますし、記事にあるオーナーのように店長の待遇を考える視点を持ったオーナーもいます。しかし、この場合であっても、収入にキャップが出るのも事実。

この中で、コンビニとしてのキャリアアップの一環として行われているのが、従業員独立制度。ある一定期間、従業員経験のある人は独立した時にロイヤリティなどで優遇した状態で独立できます。ただ、これであっても独立のリスクが伴うので、純粋なキャリアアップや待遇改善とは別物です。コンビニもここまで店舗数が増えると、待遇格差もあるので、待遇の良い店舗を探すのは一手か。

コロナのおかげで、従業員の採用が進んだ店舗が多くあったようですが、コンビニ労務人事のコンプライアンス遵守と待遇改善は、記事の指摘のように課題があるので、今後どうしていくは見ていきたいとは思います。
コンビニはGDP経済「売上=客数×客単価」の象徴的存在です。

物を売ってサービスを提供して利益を捻出するという視点から抜ける必要があります。

そして、コンビニが横と繋がり、地域社会に場所を提供する、広告塔になる、CtoCの起点になる、などコンビニがグローバル化し収益構造を変えられればまだまだ利益は捻出できます。
「雇われ店長」に任せていた商品発注やアルバイトのシフト作成などは、AIの方が精緻にこなせる。
雇われ店長の付加価値は、おもてなしと店員の教育といったところだろうか。