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郵便局での販売は、IIJmioと日本郵便でやっていたカタログ販売くらいが限界でしょう。郵送の部分は、QRコード経由などでオンライン処理に誘導する形になりそうですが。
郵便局員が手続きなどの処理をするような人員、時間的な余裕はないだろうし、スペース確保の問題もあるかと思います。
2万4,000局がそのまま販売拠点にはならないし、基地局の設置可能箇所(400箇所は設置済)ともならないので、過剰な評価は出来ない。

『IIJと日本郵便、「みおふぉん」と「arrows M03」のセットを郵便局でカタログ販売 東海地方から順次 - ITmedia Mobile』
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1607/05/news091.html


物流に関して、日本郵便もRSLやFBAに準じたサービスをしている。
楽天市場のシステム(RSLなど)と連動させたり、RSLの配達で日本郵便を活用出来ればという感じでしょうか。
物流は西友にも関連しそうだし、ウォルマートと日本郵政で何かあるのかもしれない。

『物流の悩みを解決したい BIZPOST - 日本郵便』
https://www.post.japanpost.jp/business/logistics.html

テンセントはWeChatなどを活用したEC支援を日本でもやってみたいのと、楽天が提携している京東にも出資しているのが関係あるのかな。

業績

日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.)は、日本郵政株式会社法に基づき、日本郵政グループの持株会社として設立された特殊会社。 ウィキペディア
時価総額
3.50 兆円

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