【3分解説】全人代、中国の「今」が見える3つのポイント
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私が注目した点は違います。
経済成長率の6％よりも、気になったのが財政健全化へのアピールです。財政赤字の対GDP比3.2％（昨年は3.6％）、感染症対策特別国債の発行終了などを打ち出しました。アメリカの1.9兆ドル追加経済対策のように世界各国が財政拡大を続ける中、世界に先駆けて財政健全化に取り組んでいます。
一方で、急激なブレーキをかけないようにも配慮しています。地方特別債は3 .65兆元（去年は3.75兆元）と高止まりしており、新型インフラのような未来志向型の投資を増やして下支えをします。
回復が遅れている消費に関しても、「農村へのEコマース・宅配便サービスの普及を急ぎ、県・郷消費を拡大」「自動車、家電などの高額消費の安定的増加」「ヘルスケア、文化、観光、スポーツなどのサービス消費を発展」など、去年よりもより突っ込んだ内容になっています。
「中国は、日本が強い化学、生物、物理など基礎科学の分野で国際的に認められる地位になりたい、ノーベル賞などを獲得したい、と考えています」（記事引用）
ノーベル賞はあくまで副次的なもので、本質はそこではありません。政府活動報告にも出てくる「イノベーション駆動型の経済発展」が狙いです。実際に、モバイル決済をベースとする「新経済」分野では、様々なイノベーションが起こり、経済成長に大きく貢献しています。
前回の13次5ヵ年計画では「社会全体の研究開発費をGDPの2.5％まで高める」という目標を掲げていましたが、国家統計局によると、2020年は2.4％と若干の未達でした。
李克強首相は記者会見で「中国の研究開発投入額はまだ低い」との認識を示しており、第14期5カ年計画では「全社会のR&D経費伸び率を年7％増以上」とし、イノベーション駆動型の経済発展を加速させたい考えです。
注目のコメント
GDPアメリカ超えは必至、ポイントはハイテク科学研究費への集中投資、これが国力を決定付けるまさにテクノロジー地政学だが今回アメリカの直近金額を上回るとあえて名言した。
次に都市化。都市化と経済成長は正相関、これをあげること即ち経済成長ゆえ今回60%から65%へ5千万人の都市移動を掲げた。日本人の半分の人口が地方の農民から都市の二次、三次産業従事者となる。開疎うんぬん言っている日本とは違う、これはインドもアフリカも同様、バンバン日本やアメリカの中間層を追い越していくから先進国では悲哀がうまれ分断や格差が増える、つまり他人事ではない。分かりやすい解説記事ありがとうございます
個人的にはやはりGDPに大きく先行する形で次の指標が
米国を追い抜くことが既定路線になりそうなことに注目
・「科学技術投資」
－おそらく2023年頃には超える
・「経済圏GDP」
－両国を最大貿易国とする国々の各GDP合計と定義
－まさにグローバルでの経済的なパワーバランス
成長の大きな根拠は、蛯原さん言及の都市化率に同意
・現在60% → '30年に71% → '50年に80%
（この数字は国連予測）
・これは日本水準で、1957年 → 1968年 → 2001年
※ 中国は戸籍の絞りがあるため実態より都市化率が低く
出る傾向がある（出稼ぎ農民が都市に非計上）が、
非農業就職人口で見てもまだ日本の1963年頃の状況
なお、2035年までに1人あたりGDP・収入を2倍とは、
すなわち現地進出する企業からすると人件費も倍増
→ その分、付加価値・生産性を上げていかないと淘汰
されてしまいますね（自戒を込めて...）中国の全人代が3月5日に開幕し、11日に閉幕しました。どんなことが決まり、何に注目すれば良いのか。楽天証券経済研究所の加藤嘉一・客員研究員の解説と図を交えつつ、コンパクトに解説します。
