日銀が日本最大のＥＴＦ販売会社の女性トップを審議委員に就任させる深いワケ
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日銀のETF買入ルールは恣意的にならないようになっていますので、利益相反という指摘にはならないと思います。
ETF買入の話は時折出ますが、発言してる方や、取材されている方はルールを正しく理解しているか怪しい時が多々あります。
注目のコメント
伊藤忠出身のアナリスト岡崎良介さんが今週水曜のラジオＮＩＫＫＥＩで、野村アセットマネジメントのＣＥＯ兼社長である中川順子氏が日銀審議委員に就任する人事について「日銀は大量のＥＴＦを野村アセットから購入し、200億円を超える信託報酬を払っている。これは利害相反ではないか」という趣旨の発言があり、元ロイター記者の鈴木透氏に聞いたところ、「利害相反もあるが、それ以上にこれはＥＴＦの出口に向けた布石ではないか」という問題提起があり、土台となる原稿を書いてもらい、そこに日銀のＥＴＦ買入をかねてから問題視しているニッセイ基礎研の井出慎吾さんに電話取材し、合わせ技が書いた原稿です。井手さんのレポートによると、昨年11月にラジオNIKKEIが実施したアンケートでは55.7％が日銀のETF買入に「大反対」または「反対」と回答した（大賛成・賛成は34.5％）そうです。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=67137?site=nli
レポートは最後にこう結んでいます。<日銀がＥＴＦの買い入れを決めた2010年当時、日銀内部に「買い入れの常態化」を危惧する声があった。買入開始から10年が経過した今、危惧は現実になり、もはや後戻りは容易でない。しかし、日銀自身がこれ以上の深みにはまらないためにも、出口論も含めて「持続可能な政策」に舵を切ってほしい。長期的にはそれが健全な株式市場の発展と投資家育成につながるはずと信じるからだ。>
さてその日銀は「効果的で持続的な金融緩和の点検」を行い、３月18日の金融 政策決定会合で議論した結果を公表します。今回の人事は、総点検に向けた布石ともいえるかも知れません。
この人事を決めたのは、日銀内部からの発案だったのでしょうか。というのもかつて、日銀出身のエコノミストがとある勉強会でこんなことを言っていたのを覚えています。「日銀にはデットのプロはたくさんいるがエクイティーのことをわかっているプロは１人もいない」。つまり株式市場のことが分からない通貨の番人は、中央銀行の禁じ手である株式の保有を10年も続けていたわけで、「プロでないともう手に負えない」という喘ぎのようにも見えるわけです。18日の発表に注目しましょう。日本市場の30%くらいが外国人投資家の所有となり、売買の割合は70%と対外流動性が増してきています。
一方GPIFと最近話題の日銀は合わせても10%程の所有。
残りは日本の個人投資家や金融機関などとなります。
日本市場を守るのと活発な売買と成長のためにバランスが大事です。
ところでタイトルに「女性」と書く意味はなんでしょうか。出口なんて日経平均が20年後くらいに仮に20万円くらいになってETF額が政府債務の穴埋めに多大な貢献できるくらいの規模になってから考えればいい話で、こんなショボい水準では1ミリも考える必要がない。
日銀の大株主は政府財務省なんだから、政府の財政に貢献することを考えなさいって。手っ取りばやいのがインフレ起こして債務を実質的に目減りさせ、株価を上げること。あとは時間を味方につければ政府債務問題なんてあって無いようなもんですよ。株主様に日銀の目が向くなら、そういう発想になるのが自然の成り行き。それに年金財政にとってもプラスなんだから、他の選択肢はないでしょう。
とはいえ、浮動株比率が極端に低下した一部の銘柄を売って浮動株比率が高い銘柄に入れ替えるくらいは健全な市場の価格形成機能を保全する意味では、あるべきでしょう。そういうオペレーションをするために新しいETFを開発すべく中川さんが呼ばれた可能性はあるかもね。
