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日本の新聞社は、ファクトやデータを科学的、統計学的に分析する能力は皆無なんですよ。知ってるでしょう?

何がリバウンドの兆候ですか。
みんな、個人個人でデータを自己分析して行動し始めてるってことです。
ファクトを認めて政策を改めようとしない政府や分科会が、国民から匙を投げられ始めているんですよ。

ファクト1 子供は感染しても重症化は稀中の稀
ファクト2 若者世代の8割以上は感染しても無症状
ファクト3 無症状感染者でも感染を拡大させる能力がある(他の感染症でもそんなのは普通にある)
ファクト4 感染させられた方も8割は無症状
ファクト5 重症化し易いのは既往症がある人
ファクト6 70歳以上の高齢者は重症化し易く死亡率も高い(因みに日本人の平均寿命は75歳前後)

高齢者を意地でも守ろうとすることによる若年層へのメリットを、示せるものなら示してください。
ゼロコロナとか、抑え込むとか、そんなのは相手がウイルスである限り不可能だと、殆どの国民が気づいてきています。そんなことを未だに言いつづけているから、購読者数も落ち続けるし、支持率も下がり続けるのです。

今の政治バランスは医療側に傾きすぎています。
新型コロナは5類に格下げし、経済を回すべきです。
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緊急事態宣言解除を前に明らかにリバウンドの兆候が見えています。北海道、沖縄にも変異株が飛び火し、おそらく1、2カ月で従来株に置き換わり、実行再生産数は上昇するでしょう。解除は難しい状況ですが、政権内の意見は分かれています。専門家には、GOTOで「感染拡大のエビデンスはない」という文言を切り取られ、第4波を招いてしまったトラウマが強いと聞きます。それゆえに勝手な解釈を許さない「サーキットブレーカー」をつくりたいのだと思います。分科会の尾身茂会長もサーキットブレーカーのような指標の在り方を模索していることを認めています。経済対策か感染対策か、を天秤にかけるとどうしても目の前の経済対策が勝ちます。しかし、中途半端が一番遠回りであることを教えられた1年でもあります。ここは感染症対策に軸足を置くべきです。
下のURLが昨年8月に出された4段階のステージ分けですが、どの段階も感染拡大を前提にした表現になっていて収束を視野に入れた表現は無く、各ステージの対策は全て国民を縛る感染防止策ばかりで医療機関の体制整備について一切言及がありません。減少局面では逆に読めば良いと前段はまだしも理解できますが、各ステージで医療機関の体制をどうすべきかに一切言及がないところに、基準作りに参加した医療専門家の性格と意図が表れていると感じないでもありません。まさかとは思いますけれど、極端に穿った見方をすれば、医療機関に負荷を掛けぬよう対策は全て国民生活の負担でやれという話 f^^;
https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_0811.pdf
医療の現場でご奮闘下さっている皆様の真摯な努力に感謝の念を持ちつつも、いまじゃ国民の多くが当時ほど素直に医療の専門家の言を信じなくなっているんじゃないのかな (・・?
これまで成された専門家なりAIなりの予測は悉く外れたと言うのが実感です。ここに来て陽性者数がリバウンド気味に見える背景には、首都圏の緊急事態宣言の延長と同時に行われた積極的疫学調査の再強化と検査拡充方針が隠れているはずで、表面的な陽性者の増加をそのまま信じる訳には行きません。それほど予測し難いものについて出口の基準を議論すれば揉めるのが当たり前。どのような基準を定めても、それが絶対的に正しいということはあり得ません。これまでの死亡者数に関する限り、我が国では季節性の風邪程度の“パンデミック”に過ぎません。感染防止と経済のバランスのとり方が極めて微妙で重要な折、医療の専門家だけで過度な基準を作り、政策を縛ることだけはしないで欲しい。総合的な視野に立った政治的決断が重要な局面でしょうから・・・ (・・;
緊急事態宣言の再延長時もそうだったように、最後は政治が決断するのみ
多数決や権威筋の意見が正しいわけではないのだから、最後は、政治判断しかないでしょう。従って出来るだけ行政委員会方式が好ましく、英米法のシステムに一日の長があるのでしょう。スピード感がないのは、文化のなせる技で、裁判がそのさいたるものです。
写真が密。