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供給者の生産性が上がって生産コストである卸売物価が安定し、消費者が元気で売値である消費者物価が上昇し、企業の利益が増えてそれが従業員に還元されて更に需要を増やす、という成長パターンに入ると理想的ですが「エネルギーが前月比6.0%上昇し、全体の上昇要因の3分の2以上を占めた」といった理由で生産コストが上昇し「企業がコスト上昇を消費者に転嫁することは難しい」となると、企業の利益も従業員への分配も増えません。回復の兆しが他国より強い米国も、未だ道半ばといったところでしょうか。
その一方、需要不足を大きく超える1兆9千億円の景気対策が景気を過熱させて2%を大きく超えるインフレを招くとの懸念を示す向きもある。目標を超えるインフレの持続は当面見通せないというのが大規模な財政支出と金融緩和の拠り所なので、物価の動きは気掛かりです。(@@。
長期金利上昇を牽制したい当局の口先介入としては、
(1)インフレ圧力が一時的であることを強調し、その次に
(2)これまで実績インフレ率が目標インフレ率を下回ってきたので、今後インフレ率が目標を多少上回っても容認する旨述べる、
というのが一般的なやり方かと思います。

ただ、(a)最近の川上インフレ率の上昇テンポがやや急であること、(b)財政支出が世界的に拡大され、潜在的購買力が民間に溜まっていること、(c)一時産品価格が世界的に上昇傾向にあること、を踏まえれば、本音では、物価については下方だけでなく、上方リスクにもある程度配意せざるを得なくなりつつあるように感じます。
これとミシガン大消費者信頼感も良かったので、景気回復インフレ期待の高まりで長期金利上がりましたね。
そして日米金利差拡大で円安といった構図です。