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本資本提携の良し悪しを言うものではないですが、一般論として。

時々見かけますが、数%(1桁%)の株主になる資本提携って、どこまで実効性を伴うんだろうといつも感じます。
少なくとも1/3超の議決権を持って拒否権は持たないと、実効性を伴う発言権は持ち得ないように感じます。

本件を例に取ると、楽天の8%強の株主になる日本郵政。ビジネス上のシナジーを狙ったものの楽天がちゃんと対応しない(あくまで例です)ことで狙い通りにいかない時に、どうやって楽天に日本郵政の方を向いてもらうのか。
もちろん、1500億円もの巨額の資金を入れてもらった楽天の経営者は本件を重く受け止めるのは間違いないでしょうけど、数年後、時間が経過していろいろ諸条件が変わったあとでも、その「金額プレッシャー」だけで実効性を担保できるのかな?と。

出資にあたっての出資契約でいろいろ取り決めているのかな?しかしそれも、上場企業だと重要な取り決めは開示義務がありそうですから、あまり強力な取り決めはできなそうな気がします。
表面的には互いに補完関係にある提携に見えるが、本当にそううまく事が運ぶのか?
価値観の違い、企業文化の違い、スピード感の違い等々、挙げればキリがないほど、不安要素がつきまとう。
この不安をどう払拭するのかだが、やはり成功事例を早急に作ることが大事で、その意味でも携帯事業の販売、物流、サービスなど、範囲を絞ったわかりやすい協業からスタートするべきだと思う。
衝撃の資本提携です。昨日、楽天が日本郵政からの出資受け入れを発表しました。1500億円の出資額で、持ち株比率8%の第4位の大株主になります。IT大手と伝統企業の提携、これからどう業務のシナジーにつながるか注目ですね。
資金調達、通信ネットワークの陣地確保、通信ユーザーのクリティカルマス確保(郵政社員、郵便局でのモバイル契約誘致)、日本郵便の物流システムの抱き込み、総務省に対するアピール。

個人的には楽天のこれまでで最も妙手だと感じました。
しかしテンセントを今入れてくるのが気になりますね。。。
ビジネスの視点では皆さんのご指摘の通りですが、大切な論点が抜けているようです。

日本郵政は政府出資の会社であることは重要です。
その親会社の元に郵便、郵貯、簡保の事業会社がぶら下がっています。個々の事業会社が資本提携するのならばともかくも、政府出資している親会社が特定企業に8%出資することが許されるのか。総務省はどこまでそれを検討したのか、そこを突っ込まれるでしょう。

もう一つの問題はテンセントの出資です。通販などのデータの管理が中国との関係でどうなのか。今このことがどれだけセンシティブか、を考える必要があります。

東北新社の件を見ても、総務省の安全保障の視点の欠落は気がかりです。
モバイル投資も最終的にはフィンテックも含めた金融に行きつくことを考えると、この部分がサラっとしか触れられてないのは、日本郵政の固い本丸にはこっそりと切り込ということでしょうか。揉めるとは思いますが、いい話になればいいと思います。

それにしても、楽天ってやはり三木谷家の会社なんですね。
思い切った施策に驚いた。日本郵政からの出資金額1500億円を含め、今回調達した2400億円はすべて携帯事業に使うとのことだ。一方中国マーケットでは、5G関連投資で4.5兆円の積極投資がされているともいわれる。日本企業の力をどの様に集約するのか、それとも我々は取り残されるのか、ここが分かれ目ではないか。
資金調達の用途は携帯事業とのことで、まあそうなんでしょうね、という内容
あまりマジマジと楽天の株主構成を見たことが無かったので、世の中的には常識なのかもですが、これだけの規模でオーナー家で拒否権を保っているというのが驚きました
大株主とはいえマイノリティですし、提携内容も基本は楽天側に利がある内容が多いですし、楽天の経営自体が大きく変わる可能性は小さいように感じます
業務提携の内容のメインは物流で、モバイルはカウンター設置とかマーケ実施と資本がかかるものではない。一方、資金使途はモバイルがほとんど。それが端的に状況を表していると思う。
そして楽天経済圏は金融・ポイントとの融合が生命線。でも今回の発表(下記)のうち、物流・モバイル・DXの三領域は「業務提携を行うこととして詳細を協議」に対して、金融・ECの楽天にとってのコア領域は「業務提携を目指して検討」と位置づけが違うのも注目している。
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2021/0312_02.html
三木谷さんの本気度とキャリアビジネスの先行投資の重さが分かる。ただこれだけじゃまだ足りないと思うな… 価格で差別化と思った矢先に菅政権の値下げ要請で、梯子を外されるという地獄の天界…


今回の提携は、日本郵政と楽天の提携が目立つものの、楽天としては、日本郵政から1500億円を調達する一方で、中国とアメリカの企業などから900億円を調達した。つまり、楽天は、今回の財務施策で2400億円規模の資金調達をした
この連載について
今、知りたい注目のニュースの真相から全体像まで、やさしく徹底解説。プロピッカーや有識者による対談、オピニオン寄稿、直撃インタビューなどでお届けする、NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。

業績

日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.)は、日本郵政株式会社法に基づき、日本郵政グループの持株会社として設立された特殊会社。 ウィキペディア
時価総額
3.52 兆円

業績

株式会社かんぽ生命保険(かんぽせいめいほけん、英称:Japan Post Insurance Co.,Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、日本の生命保険会社である。愛称は「かんぽ生命」(英通称はJP INSURANCE)。 ウィキペディア
時価総額
1.10 兆円

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株式会社ゆうちょ銀行(ゆうちょぎんこう、英称:Japan Post Bank Co., Ltd.)は、東京都千代田区霞が関に本社を、同区丸の内に本店窓口をそれぞれ置く、日本の銀行である。 ウィキペディア
時価総額
4.20 兆円

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